富士フイルムビジネスイノベーション

富士フイルムシステムサービス 東京都墨田区と住民票の写しなどの証明書の郵送請求におけるキャッシュレス化に向けた実証実験を開始

証明書請求者と自治体職員双方の負荷軽減を目指して

2022年9月5日

富士フイルムシステムサービス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 あまね)は、住民票の写しや戸籍証明書をはじめとした各種証明書の郵送請求におけるキャッシュレス化の実現に向けた実証実験※1を、東京都墨田区と10月1日から開始します。

各種証明書の入手方法は複数あり、マイナンバーカードを保有する住民はコンビニエンスストアのKIOSK端末やオンラインでの申請で入手することができます※2。一方でマイナンバーカードを持っていない住民に加え、業務で証明書の交付が必要となる法人や司法書士・行政書士などは、直接自治体の窓口まで出向くか、申請書を郵送して請求することになりますが、郵送請求の際に、手数料分の定額小為替※3を事前に郵便局で購入した上で、申請書と本人確認書類の写しを同封し、対象自治体へ郵送する必要があります。

2022年1月17日に定額小為替の購入手数料が従来の倍の200円となり、郵送請求をするためのコストが増えました。また、海外在住者は定額小為替の購入自体が困難であるという課題もあります。自治体においても、郵送請求に対応するためには、おつりを返金するための定額小為替の準備や、同封されてきた定額小為替の不足時などにおける追送連絡などが必要となります。

そこで富士フイルムシステムサービスは、証明書請求者と自治体職員双方の負担を軽減すべく、定額小為替無しで郵送請求を完結できる仕組み「証明書キャッシュレス申請サービス(仮称)」を構築。このたび、手続きの煩雑さや定額小為替購入手数料の負担を理由に司法書士などからキャッシュレス化の要望を受けていた墨田区と実証実験を開始し、本仕組みの事業性を検証します。

  • ※1本実証実験の対象は一部の法人や司法書士を予定しており、一般住民の方々は対象外です。
  • ※2コンビニエンスストアやオンライン申請での交付は一部自治体のみ対応しています。
  • ※3主に少額送金の際に、現金を定額小為替に換えて送付する送金方法。

郵送請求におけるキャッシュレス化のイメージ

実証実験の期間

2022年10月1日から2022年11月30日まで

富士フイルムシステムサービスについて

富士フイルムビジネスイノベーションの100%子会社であり、全国の自治体および企業向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供しています。自治体・公共機関向けのソリューションでは、⼾籍総合システム、コンビニエンスストア証明発⾏システムにおいて圧倒的シェアを誇り、全国の多数の自治体に導⼊からサポートまでの⼀貫したサービスを評価いただいています。また民間企業向けとしては、お客様の業界・業務に特化したデジタルソリューションを提供しています。特に流通・小売り向けソリューションは、全国のコンビニエンスストアやスーパーを中心に約35,000店舗のお客様にご利用いただいており、チェーン・マネジメントの効率化と魅力的な売り場作りを支援しています。最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を真に豊かなものとする「ゆたかな明日への情報サービス」を目指しています。

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