真のDXこそが、情報と⼈材活⽤に
変⾰をもたらす。
DX格差。かつて、ある大手総合コンサルティング企業が定義したこの言葉をご存知だろうか。DXに成功しているリーダー企業とそうでないラガード企業の収益成長率を比較すると、
2021年の段階で5倍まで拡大しており、その傾向はますます加速するであろうと説いた。
押し寄せる時代の変化。それは困難ともいえるが、大きなチャンスと捉えることもできる。DXを通じて、すべての人々がその能力を最大限に発揮する環境構築へ。これから求められる企業競争力を手にするための、進化を遂げるきっかけとなるはずだ。
1962年に創業した前身の富士ゼロックス時代から、情報の価値を最大限に高め、円滑なコミュニケーションを実現することで企業の変革を支え続けてきた富士フイルムビジネスイノベーション。ビジネスにおいて重要な情報を、そこで働く人がより活用できるようにしてきた。情報、そして人。企業の資産といえるその二つの視点から企業に寄り添ってきたからこそ、導き出せる価値とは。ビジネスを力強く飛躍させていく真のDXの姿を、代表取締役社⻑兼CEO浜直樹の意志、そして具体的な事例から解き明かしていく。
まず、富士フイルムビジネスイノベーションについて紐解いていく。「2021年に富士ゼロックスから社名変更して以降も、常に情報と人というテーマに挑み続けてきました」と浜社長。「30年前は複合機を主軸に扱っていましたが、当時はそれ自体がDXでした。その後、ソリューション＆サービスへと形を変えていきましたが、情報の扱いに注力していることは変わっていません。私たちの歴史は、業務プロセスに寄り添い誰でも情報を活用できるようにしてきたことです」と振り返った。
時代に合わせて、DXの定義は変わる。常にそのときに求められる答えを模索してきたということだ。「DNAともいえる情報活用のレガシーと磨き続けてきたデジタル技術の革新を融合させ、DXを強く推し進めて情報価値の最大化を図っていきます」と続ける。
その具体や目指すべき姿を詳らかにしていこう。
DXと言うと、デジタルとアナログの情報をつなぐことが注目されがちである。だが、そこで止まってはいけないと浜社長は断言する。「重要なポイントは、デジタル技術を⽤いた業務効率化と価値創造により、企業変革を起こすことです。
働き方が多様化する中、柔軟かつ創造性豊かな働き方を支え、より高度な付加価値業務に集中できるような環境構築に貢献したいと思っています。⻑年培ったビジネスプロセス変革の知見の活⽤や、革新的なソリューションの提供が可能な私たちだから提供できる価値です」。
アナログだったものを単にデジタルにするのではない。目指すのは、独自のDXの形だという。「業務プロセスを効率化し、いかに最適解を導き出すか。現状のものを見直すのはもちろんのこと、場合によっては従来のそれそのものを変革するといったコンサルティング領域も含めたサービスが、私たちの真のDXです」。企業に合わせたオリジナルであることが重要であり、既存のサービスやツールを導入しただけでは達成しえないということだ。
60年以上にわたり、アジアパシフィックの企業や法人の業務プロセスを間近で見て、価値提供を続けてきた。この情報ハンドリングのノウハウを活かして貢献していくと熱意を語る浜社長。
目指すところを、浜社長はこう言及した。「情報の価値最大化により、企業の競争力を高めていきます。それこそが私たちの使命ですし、その実現を通して働く人々の幸せに貢献していきたいです」
DXを成し遂げなければ、淘汰されるといっても過言ではない時代。躊躇している暇はない。変化をポジティブに受け入れ、すべてのビジネスパーソンがこの難局を乗り越えていってもらいたい。「時代は変化するものですから、私たち自身も変革し続けていきます。DXにより、これまでにない成果と成⻑を実感できる機会を創出していきたいです」と浜社長の言葉に強い意志がこもる。
次回は実際に変化を受け入れ、ビジネスを発展させた事例をご紹介していく。いち早く真のDX化に着手した企業の変革は、この先進むべき道のヒントになるだろう。
