Leading the World with Business DX.
Transforming the flow of information, Transforms the flow of business.



真のDXこそが、情報と⼈材活⽤に
変⾰をもたらす。

事実、DXの成否で、収益成長に大きな差がつく。

DX格差。かつて、ある大手総合コンサルティング企業が定義したこの言葉をご存知だろうか。DXに成功しているリーダー企業とそうでないラガード企業の収益成長率を比較すると、 2021年の段階で5倍まで拡大しており、その傾向はますます加速するであろうと説いた。
押し寄せる時代の変化。それは困難ともいえるが、大きなチャンスと捉えることもできる。DXを通じて、すべての人々がその能力を最大限に発揮する環境構築へ。これから求められる企業競争力を手にするための、進化を遂げるきっかけとなるはずだ。
1962年に創業した前身の富士ゼロックス時代から、情報の価値を最大限に高め、円滑なコミュニケーションを実現することで企業の変革を支え続けてきた富士フイルムビジネスイノベーション。ビジネスにおいて重要な情報を、そこで働く人がより活用できるようにしてきた。情報、そして人。企業の資産といえるその二つの視点から企業に寄り添ってきたからこそ、導き出せる価値とは。ビジネスを力強く飛躍させていく真のDXの姿を、代表取締役社⻑兼CEO浜直樹の意志、そして具体的な事例から解き明かしていく。
真のDXとは何か。
その先にあるビジネスの変革とは。
60年以上絶えず向き合ってきた。
まず、富士フイルムビジネスイノベーションについて紐解いていく。「2021年に富士ゼロックスから社名変更して以降も、常に情報と人というテーマに挑み続けてきました」と浜社長。「30年前は複合機を主軸に扱っていましたが、当時はそれ自体がDXでした。その後、ソリューション&サービスへと形を変えていきましたが、情報の扱いに注力していることは変わっていません。私たちの歴史は、業務プロセスに寄り添い誰でも情報を活用できるようにしてきたことです」と振り返った。
時代に合わせて、DXの定義は変わる。常にそのときに求められる答えを模索してきたということだ。「DNAともいえる情報活用のレガシーと磨き続けてきたデジタル技術の革新を融合させ、DXを強く推し進めて情報価値の最大化を図っていきます」と続ける。
その具体や目指すべき姿を詳らかにしていこう。


企業ごとに合わせた価値を提案するのが真のDX。
DXと言うと、デジタルとアナログの情報をつなぐことが注目されがちである。だが、そこで止まってはいけないと浜社長は断言する。「重要なポイントは、デジタル技術を⽤いた業務効率化と価値創造により、企業変革を起こすことです。 働き方が多様化する中、柔軟かつ創造性豊かな働き方を支え、より高度な付加価値業務に集中できるような環境構築に貢献したいと思っています。⻑年培ったビジネスプロセス変革の知見の活⽤や、革新的なソリューションの提供が可能な私たちだから提供できる価値です」。
アナログだったものを単にデジタルにするのではない。目指すのは、独自のDXの形だという。「業務プロセスを効率化し、いかに最適解を導き出すか。現状のものを見直すのはもちろんのこと、場合によっては従来のそれそのものを変革するといったコンサルティング領域も含めたサービスが、私たちの真のDXです」。企業に合わせたオリジナルであることが重要であり、既存のサービスやツールを導入しただけでは達成しえないということだ。
各国で企業の変革に貢献するなかで、アジアパシフィックへの想いは非常に強いと語る浜社長。「この地域でビジネスを拡大してきた背景もありますが、DX化を取り入れる柔軟なスピード感を持っていることが大きな理由です」
急速に伸びているマーケットだからこそ、一足飛びで進化ができる土壌があるということだろう。
「どこかの成功事例をそのまま横展開するといったやり方は適切ではありません。国や地域の特性を深く理解して、その企業にとってベストなDXの形は何かをコンサルティングしていくことが重要です」
ビジネスや企業そのものの進化を実感し、働き方が変わってよくなった、そんな声をアジアパシフィックで多く生み出していきたいと展望を描いた。


60年以上にわたり、アジアパシフィックの企業や法人の業務プロセスを間近で見て、価値提供を続けてきた。この情報ハンドリングのノウハウを活かして貢献していくと熱意を語る浜社長。
真のDX化に必要な条件を、次のように語る。「情報の形式やシステムごとに“人が仕事を繋ぐ”やり方ではなく、統合された環境を構築すべきでしょう。必要な情報を効率的に整理・共有し、社内外の関係者間でコミュニケーションのスピードを向上させることで、ビジネスの推進や意思決定が迅速になるからです」
すべての人が同じ環境・条件で情報を取り扱うことの重要性は、さらにある。「情報の可視化により、これまで見えなかった潜在的な価値に気づくことが可能です。それは、新たな考察を引き出し、これまでにない価値創出へとつながると考えています。収集・分析・管理そして活用の全プロセスを通じて、情報価値を最大化させることで、企業の競争力を高めていきます」と続けた。
その実現のために、富士フイルムビジネスイノベーションならではのソリューションを提供しているという。「さまざまな関係者との協働を可能にする“共創力”のFUJIFILM IWpro、IT環境の構築や運用を支え続ける “伴走力”のIT Expert Servicesです。いずれも、企業の変革に貢献し続けてきた私たちだからこそ提供できるものだと思っています」
次のブロックでは、2つのアプローチに触れていきたい。
情報価値を最大化させる、
「共創力」と「伴走力」。

FUJIFILM IWpro
個々の業務品質を一気に高める「統合環境」を提供する
クラウドサービス。
紙/メール/ファクス/ファイル/画像など、さまざまな形で届く情報を自動で取り込み・配信ができ、ビジネス上必要な情報の抽出が可能。さらに、既存のシステムや業務プロセスをひとつに集約し協働できるワークスペースを提供する。 DXやデジタル化をスムーズに進めていけるだけでなく、社内外の関係者と統一された環境の中で共有や意思決定をスピーディーに行うことを支援。業務工程ごとに介在していた人手をなくし、「仕事と仕事を人手が繋ぐ」から「人と人を情報が繋ぐ」という働き方を実現する「共創力」のサービスである。



IT Expert Services
IT機器の導入から運用管理までの一括サポート、障害対応や操作支援のリモート/オンサイトでの保守、障害発生時の原因切り分けや常時問合せ対応/操作支援/資産管理/状況レポートなど多岐にわたるサービスを提供。現在の状況に合わせて必要なサービスを組み合わせることができ、柔軟かつ安定したIT環境の構築が可能となる。また、IT関連業務の負荷軽減や人材不足という課題も解決。IT全領域をバックアップする「伴走力」で、情報活用に安心をもたらしている。



変化の時代。
情報と人を活かし、企業の競争力を高める、
富士フイルムビジネスイノベーション。

目指すところを、浜社長はこう言及した。「情報の価値最大化により、企業の競争力を高めていきます。それこそが私たちの使命ですし、その実現を通して働く人々の幸せに貢献していきたいです」
DXを成し遂げなければ、淘汰されるといっても過言ではない時代。躊躇している暇はない。変化をポジティブに受け入れ、すべてのビジネスパーソンがこの難局を乗り越えていってもらいたい。「時代は変化するものですから、私たち自身も変革し続けていきます。DXにより、これまでにない成果と成⻑を実感できる機会を創出していきたいです」と浜社長の言葉に強い意志がこもる。
次回は実際に変化を受け入れ、ビジネスを発展させた事例をご紹介していく。いち早く真のDX化に着手した企業の変革は、この先進むべき道のヒントになるだろう。