Cross TalkMarketing Seminar

全日本DM大賞最新事例からみる

『事例から学ぶ、顧客と
フィジカルにつながる
DM活用とは』

2021年12月9日富士フイルムビジネスイノベーション 主催

この記事の概要

  • Cookie規制に伴うデジタル広告の効果低下などにより、紙施策を見直す動きが広がっている
  • 施策効果を上げるには「あなたに」の施策が重要。実現に際してのポイントは「データの統合と分析」
  • 店舗POSとECサイトのデータを統合し、オムニチャネル施策を推進したアパレルメーカー様事例をご紹介
  • パーソナライズとオムニチャネル推進を支援する伴走型アウトソーシングサービスをご紹介

Speaker’s Profile

フュージョン株式会社 
エグゼクティブ マーケティング
ディレクター
吉川 景博 氏

米DMA公認ダイレクトマーケティングプロフェッショナル/一般社団法人 日本ダイレクトメール協会/ダイレクトマーケティング委員長/全日本DM大賞審査員/講師/共著書「新DMの教科書(宣伝会議)」

富士フイルムビジネス
イノベーション株式会社
大森 正太郎

2015年入社。入社以来、WEB/業務アプリケーションのSEとして活動。現在はお客様のMarketing DXを実現するソリューションの企画・開発からお客様への活用支援に従事

Session.04

富士フイルム
ビジネスイノベーションの
取り組み

大森:ご紹介した取り組みを支援する『Marketing Cockpit』を2021年4月にリリースしましたので、簡単に紹介させてください。Marketing Cockpitは様々な顧客接点の情報を収集して、データを統合分析・可視化することで、企業と顧客のコミュニケーションを最適化する伴走型アウトソーシングサービスとなっています。

※セミナー資料より抜粋

大森:本サービスのポイントは
①紙メディアを重視し、デジタルと紙を融合させたマーケティング支援を実施できる。
②ツールではなくサービスとして提供している。
の2点になります。ちなみに、弊社は全日本DM大賞においても数多く受賞しておりますので、ご紹介しているサービスと併せて施策実施のご支援も可能です。

吉川:我々も毎年全日本DM大賞の受賞をしているので、富士フイルムビジネスイノベーションさんとはよくDM大賞の会場でもお会いしていますが、これらの施策を富士フイルムビジネスイノベーションさんが企画も含めて提案されてるって知らなかったです。ある意味ライバルかと思ったところもあります(笑)。

大森:ありがとうございます(笑)
紙×デジタルの融合に関しては先ほどご紹介した事例のように、紙媒体でも個人レベルでいつ・誰が・どこからアクセスしてきたかが分かるようになるため、媒体を横断した効果把握や、広告予算配分の検討にもお役立ちできます。
また、チャネルを横断した施策も実施可能です。
例えば、顧客がWEBサイト上で一度カートに商品を入れたものの、商品が削除されてしまった場合、その動作をトリガーにしてWEBで使えるクーポンを紙(DM)で届けることができます。
さらに、WEBサイト上のコンテンツ閲覧量をスコアリングし、熱量が上がったタイミングで店舗で使えるDMを送付して来店を促進する、といったことにより紙媒体でも顧客一人ひとりに合わせた内容・タイミングで『あなたに』を強調したメッセージの発信が可能になります。
ロイヤルユーザー全員に対してDMを送りたい場合などでも、まずEメールを送り、反応しない顧客に対してのみDMを発送してコストを減らす、など紙とデジタルを適材適所で活用することを支援しています。

※セミナー資料より抜粋

大森:次にサービス型提供という点ですが、こちらは弊社の専任チームが運用を行いますので、お客様が自社でインフラを抱えたり、システムの操作やメンテナンスをするエンジニアを確保したりする必要がなくなります。さらには、マーケティング担当者の付帯業務も一部軽減することで、企画や戦略検討などの本来業務への工数確保につながると考えます。

この2点のポイントからMarketing Cockpitでは、デジタルと紙を融合させ、一人ひとりの顧客に合った施策の実施を、サービスとしてご提供することで、お客様のマーケティングDXをご支援させていただいています。

吉川:以前、『ザ・マーケテイング』の著者、ロン・ジェイコブスさんの話のなかで『オムニチャネル』ならぬ『オプティチャネル』(顧客が買いやすいようにチャネルを最適化する)という言葉が出ていたのですが、このサービスには、まさにその要素があると感じました。
とある海外のアンケート調査で、顧客が離れる一番の理由として『企業に相手にされていない』とか『大切にされていない』という理由が全体の68%を占めるという調査結果がありました。これは主観的な評価ではありますが、それはつまり『顧客とコミュニケーションができていない』ということではないでしょうか。
これからは、『みんなに』というアプローチだけではなく、本⽇、大森さんが紹介したような仕組みも活用しながら、データを活用して、『あなたに』と顧客ときめ細やかにというコミュニケーションする施策を進めるべきだと改めて感じました。ありがとうございました。

大森:ありがとうございます。今後も色々アドバイスを頂きながら、一緒に活動して頂ければ非常に嬉しいです。