富士フイルムシステムサービスでは、 自治体窓口における各種手続きをDX（デジタルトランスフォーメーション）化することで、来庁・来所される方の手書き作業を減らすとともに、職員の方々の業務を効率化しています。
令和3年にデジタル庁が発足、令和4年6月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が 閣議決定されました。
この計画の中では、デジタル社会の実現に向けた施策として 「国民に対する行政サービスのデジタル化」が挙げられており、全国の自治体はDXをさらに加速することが求められています。
その一環として、窓口業務のDX化が注目を集めています。
- 住民が手書きした異動届は補記や修正が必要なことが多くて大変！
- 外国人の手続きに時間がかかり、残業が発生！
- これまでの異動処理に加えて「ぴったりサービス」の手続きが増えることが不安…
異動受付支援システム を導入して解決！
「異動受付支援システム」は、転入手続きの際に転出証明書をOCRスキャンし、システム上で異動届が作成できるシステムです。この仕組みにより、住民の皆様に書かせることなく手続きを行うことができます。
さらに、転出証明書だけでなく、在留カードのスキャンや住民データの活用も可能です。 国が提供する「ぴったりサービス」を用いた「引っ越しワンストップサービス」とも連携可能となり、多岐にわたる住民異動業務の全てをご支援するシステムです。
- * 引っ越しワンストップサービスとは、申請管理システムを用いて連携することが可能です。
「事前申請システム」は、住民の皆様がウェブサイトやLINEアプリ上からナビ機能に沿って質問に回答するだけで、必要な手続きや持ち物を事前に確認することが可能となるシステムです。
さらに、申請に必要な情報を事前に入力することで、来庁後に複数の申請書に記載する手間を省き、記載台まわりや窓口での滞在時間の短縮とスピーディーな手続きが可能になります。
また、おくやみに関する各種手続きにおいてもご利用頂くことが可能です。
来庁時に住民の皆様が異動届を書く負担を軽減できる「異動受付支援システム」と、来庁前に必要な情報を確認・入力可能な「事前申請システム」を組み合わせることにより、住民の皆様負担軽減と窓口滞在時間の短縮を実現いたします。
- 登録したデータで複数の申請書を作成できるようにしたい！
- 住民に手続き内容を確認してから来庁してもらうことで、手続き作業の手戻りを少なくしたい！
- 申請事項を来庁前に入力してもらうことで、窓口滞在時間を減らし、“密”を回避したい！
申請書作成支援システム を導入して解決！
「申請書作成支援システム」は住民の皆様のマイナンバーカードや、運転免許証の情報を活用し、申請書を作成することができます。各カードに格納されたICチップ情報を読み込み申請書に反映できるため、住民の皆様の記入負担軽減や、職員様の事務負担の軽減を実現します。
住民の皆様が操作する「記載台型」と職員様が利用する「窓口設置型」の2種類を展開しており、「記載台型」であれば、窓口の運用を大きく変えずにデジタル化することが可能です。
「事前申請システム」は、住民の皆様がウェブサイトやLINEアプリ上からナビ機能に沿って質問に回答するだけで、必要な手続きや持ち物を事前に確認することが可能となるシステムです。住民異動、証明発行、戸籍の異動などでご利用いただけます。
「申請書作成支援システム」と「事前申請システム」を組み合わせることにより、さらに効率的に届書を作成することが可能です。これにより、住民の皆様が記載台で補記する時間がさらに短くなり、窓口の密回避に繋がります。
- 近隣自治体が「書かせない窓口システム」を導入したらしいけれど、自自治体では何を基準にシステムを選んだらいいのかわからない…
- おくやみコーナーを設置するよう指示があったけれど、適したシステムがわからない…
- マイナンバーカードの普及につながる「書かない窓口」を実現したいけれど、どんなシステムを導入すべきかわからない…
デジタル窓口ソリューション を導入して解決！
富士フイルムシステムサービスの「デジタル窓口ソリューション」は、来庁前に必要な情報を確認・入力可能な「事前申請システム」、来庁時に書かせることなく手続きが可能となる「異動受付支援システム」、マイナンバーカードや運転免許証のICチップに記録された情報を活用し複数の申請書に自動印字可能な「申請書作成支援システム」などがございます。
全国で多くの自治体様に弊社の「デジタル窓口ソリューション」をご導入いただいております。当社のノウハウと、ご利用頂いている自治体様のご検討のポイントやシステム構築時の工夫点なども交えてご提案いたします。
自治体様が抱える個々のお悩みや、実現したい窓口について、ご相談下さい。最適な解決策をご提供すると共に、システム稼働後のスムーズな運用もご支援いたします。
以上のようなお悩みをお持ちの自治体の皆さま、
ぜひ、 富士フイルムシステムサービスにご相談ください！
富士フイルムシステムサービスならではの「3つの強み」
- 全国1,200以上の自治体様に窓口業務関連システム（戸籍総合システム・ブックレス、住民総合システム、コンビニエンスストア証明発行システムなど）を導入
- 行政システム構築の技術・ノウハウが豊富
- 全国累計30以上の自治体様にて市民課窓口業務を受託
- 業務の流れや処理手順を考慮した業務遂行スキル、業務や導線を分析できるコンサルティングスキルを保有
- さまざまな自治体様への支援を通じて、システム構築の勘どころと運用のポイントを把握
- 窓口サービスの向上と業務効率化を両立するシステム構築・運用をご提案可能
目指すのは 「人に優しいデジタル化」
富士フイルムシステムサービスは「3つの強み」を生かして、 窓口に来庁・来所する人もしない人も、
「誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化」を展開。
住民サービス向上と自治体職員様の業務負荷軽減の両方を実現し、 窓口の実務と運用の課題を解決へ導きます。
異動受付支援システム
- OCRを活用した住民異動届の作成支援により「書かない窓口」を実現。
- 市民課以外でのご利用も可能です。
- 住民記録システムや既存サービス用の複製住民票データベースからのデータ参照連携、特例転入や引っ越し手続きオンラインサービスとの連携オプションもご用意しています。
- *写真はイメージとなります。
検索条件を変えていただき、もう一度お試しください。