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導入事例

製造業G社

捨ててはダメ、改ざんされるのもダメ、「コールドデータ」 の管理をどうする?

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アクセス頻度は少ないが捨てられない、契約書や品質保証データなどの「コールドデータ」。
それらはただ保管されていればよいものではなく、原本性の保証も必要だ。実際に製造業G社 に採用されたデータ活用方法をご紹介。 

捨てることも改ざんされることも許されないコールドデータ

リアルタイムに近い形でビジネス活用されるIoTやビッグデータなどのアクティブデータに対し、使われる機会は少ないが企業にとって重要な意味を持つのがコールドデータだ。例えば、ビジネスの契約書や製品の品質保証データ、建築物の構造データなどが、まさにそれに当たる。知的財産や研究開発、医療関連などの領域でも、膨大なコールドデータが蓄積されている。これらのデータは、資産継承や法的な保管義務といった意味で長期保管されることが多い。

富士フイルム 記録メディア事業部 営業部 アーカイブビジネスグループの大月英明氏は「ストレージ領域におけるアクティブデータの割合は20~30%であるのに対し、コールドデータは70~80%を占めるといわれている。また、従来は文書データがほとんどだったが、最近では画像や動画など取り扱うデータの種類が多様化し、その量も急激に増大している。IT担当者は、大量のコールドデータをどうやって効率的に管理したらよいのか、頭を悩ませている」と指摘する。 

保存の必要なデータの増加状況

さらにもう1つ、コールドデータを長期保管する際の課題として浮かび上がってくるのが、電子データの原本性という問題だ。「契約書や品質保証のデータなどは、法的義務やコンプライアンスのために、データがいつ作成されて、それが不正に改ざんされていないことを証明する必要がある。また、知的財産や研究開発にかかわる貴重な資産データも、原本性が保証されなければ、その価値を失うことになる」(大月氏)というのである。

増大し続けるコールドデータを効率的に長期保管しながら、原本性も保証する。この2つの課題を同時に解決するにはどうすればよいのか。

TechTargetジャパン 2018年03月28日掲載記事より転載。