マイクロフィルムの活用について

企業や自治体におけるIT化が進展する中で、蓄積されるデジタルデータ量が加速度的に増加しています。一方で、デジタルデータは、予期せぬ被害の危険にさらされており、情報資産をいかに安全に長期間保存していくかが、大きな課題となっています。 富士フイルムでは、信頼と実績の記録メディア、マイクロフィルムを活用することにより、デジタル文書をさまざまなリスクから守って長期・安全保存を実現する、究極のデータセキュリティ対策を実現します。

保存データは、大きく分けて2種類あります。1つは常に更新して活用されるリアルタイムデータ、もう1つは長期・安全保存が保証されなければならないアーカイブデータです。9.11NYテロ後の米国では2つを明確に分け、アーカイブデータをマイクロフィルムに変換・保存することが、政府機関・インフラ企業などを中心に採用が進んでいます。しかし、日本では両方をデジタル保存する傾向にあるため、情報資産は常に危険に脅かされ、企業は対処療法的なセキュリティ対策に追われているのが現状です。

マイクロフィルムは適性な保存条件化では500年以上（*）の期待寿命があります。

• * 期待寿命500年（ポリエステルベース、温度21℃、湿度30～40%保存JIS規格の定める条件下）

マイクロフィルムは紙媒体以外で唯一の可視媒体です。高画質な画像をマイクロフィルムリーダーなどで読み取り可能なため、将来的にもアクセス環境が保障されます。

マイクロフィルムのサイズ、縮率などはISOやJISなどの規格で定められており、互換性が保障されています。

マイクロフィルムは3000dpiに相当する銀粒子で高画質画像を形成しています。

元情報からそのまま複写したマイクロフィルムは、法的証拠性を持ちます。

マイクロフィルムの保存は、1階・地下などの低階層やスプリンクラーの近くなどを避けて、水による影響を受けにくい場所で保管してください。またJIS Z6009-1994の「銀-ゼラチンマイクロフィルムの処理および保存方式」に定められている方法により保存することをおすすめします。

マイクロフィルムを保存する環境条件はその目的とフィルムの種類によって下記のようにJISに定められています。

こんな解決方法があったとは…!
デジタル文書の長期保存を考えた場合、この方法以外に選択肢はないのではないか。デジタルデータを10年以上保存するという課題がやっと解決した。（製造業A社 セキュリティ担当者様）

マイクロフィルムのイメージが180度変わった
これまでは不可能であったイメージデータをダイレクトにマイクロフィルムに変換できるシステムの登場は素晴らしい。またネットで発注できることも時流に対応したサービスとして評価したい。ISO関連文書から始動する予定だ。（建築業C社 品質管理担当者様）

永年文書の情報公開対策に役立つと確信した
デジタルの便利さとアナログの確かさが融合された新発想のソリューションで、行政文書の保存対策として極めて有効だと思う。これで電子化された永年文書も従来通りマイクロフィルムで開示できるようになると確信した。（C自治体 情報公開担当者様）

究極のウィルス対策だと思う
マイクロフィルムに変換しておけば、ウィルス対策はもちろん、改ざん防止の抑止効果も期待できると思う。また、デジタルでは必用だったアプリケーションのアップデートやメディアのメンテナンスなどの業務が軽減される。長期的に見て、コストダウンもさることながら、組織としてのリスク対策が強化できると理解した。さらに、マイクロフィルムをデジタルに変換するシステムも完備していて、再びデジタルデータとして活用できる点が安心だ。（インフラ企業D社 セキュリティ担当者様）

9.11NYテロ以降、米国で普及していることが納得できる!
デジタルデータのバックアップをアナログで行うのは、考えれば妥当性のある真っ当な判断である。システムバックアップとデータバックアップは分けて考えなければならないと思う。（家電メーカーE社 コンプライアンス室担当者様）

日本における電子アーカイブの本格化を歓迎したい
SEC（米国証券取引委員会）が電子メールの罰則規定付きの保存義務を制定した。重要書類の電子アーカイブ化は、企業活動の継続性の視点からも重要なことだと思う。（証券会社F社 帳票・文書管理システム担当者様）

デジタルデータの長期・安全保存は、自己責任の範疇だ
IT社会ではデジタル文書が主体となり、関連情報の保存は各社の自己責任が求められている。データの長期・安全保存が市場で求められている今、マイクロフィルムの活用は非常に説得力のある解決手法だ。（アプリケーションプロバイダーG社 事業企画担当者様）