インバウンド対応に必須！多言語表示ができるバス停デジタルサイネージの活用法

2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人に達し、初めて4,000万人を突破して過去最高を更新しました^*1。旅行消費額も9兆4,559億円（前年比16.4%増）と、暦年として過去最高を記録しています^*2。観光地の細部まで結ぶ路線バスは、鉄道と並ぶ大切な「観光の足」です。

ところが、バスは外国人にとって特に利用のハードルが高い交通機関です。理由は二つあります。一つは言語の壁、もう一つは日本特有の「情報の複雑さ」です。

日本では一つの地域を複数のバス事業者が支えることが多く、バス停には事業者ごとの紙の時刻表やお知らせが乱立しがちです。そのため、利用者は「どの情報を見ればよいのか分からない」状態に陥りやすくなっています。

言語の壁と情報の複雑さという二重の壁が、外国人のバス利用をためらわせています。だからこそ、バス停の多言語対応がインバウンド対応の要になるのです。なお、デジタルサイネージの国内市場は2030年に4,609億円（2024年比68.2%増）まで拡大すると予測されており、デジタルサイネージおよびその周辺・関連ソリューション全体の広がりが見込まれています^*3。

バス停の多言語対応には、参考になる公的な指針があります。日本バス協会の「訪日外国人旅行者のバス利用を想定した多言語対応に関するガイドライン」です^*4。

バス停名は原則として発音どおりのローマ字（ヘボン式）で表記し、車内アナウンスや運転手の案内と表記をそろえる考え方が示されています^*4。これは、聞こえてくる音と表示が一致することで、外国人が混乱しにくくなるためです。

ここで実務上の壁になるのが、紙の掲示物です。紙で4言語に対応すると情報量が増え、ダイヤ改正のたびに貼り替え作業も膨らみます。「多言語化したいが、運用負担が重い」というジレンマです。この壁を解くのが、これから紹介するデジタルサイネージです。

多言語対応というと、多くの記事は「英語・中国語・韓国語に翻訳しよう」という話で終わります。しかし現場で見えてきたのは、翻訳の前に、情報そのものをわかりやすくする必要があるということです。

複数のバス会社が乗り入れるバス停では、外国人は「どの時刻表が自分の乗るバスのものか」さえ判別しづらい状況に置かれます。これは言語以前の問題です。

MORA FOR BUS STOPは、独自のバスナビゲーションシステム「Fine Traffic®」を搭載しています。GTFS（General Transit Feed Specification：経路検索サービスや地図サービスへの情報提供を目的に米国で策定された、世界標準の公共交通データフォーマット。国土交通省も2017年3月に国内向けの「標準的なバス情報フォーマット（GTFS-JP）」を定めています）^*5やオープンデータを活用し、複数バス会社の運行情報を1画面に統合して表示します。静的な時刻表データに加え、運行状況をリアルタイムに伝える動的データ「GTFS-RT」の整備も進んでいます^*5。

実際に、前橋市では6社、山形市では7社の運行情報を一覧化した事例があります。情報が整理されることで、日本語話者にも外国人にもわかりやすい土台ができあがります。さらに、写真技術で培った反射軽減・高視認性のディスプレイにより、屋外でも昼夜を問わず読みやすい表示を実現しています。詳しくはFine Trafficの紹介ページもご覧ください。

情報を束ねた土台の上に、多言語の表示・音声・手元での閲覧を重ねていきます。バス停デジタルサイネージで実現できる多言語対応の具体策を整理します。

多言語対応バス停の効果は、外国人の利便性向上にとどまりません。導入事例から見えてきた具体的な効果を紹介します。

一つは、問い合わせの削減です。京王電鉄バスのJR武蔵小金井駅前では、運転免許試験場へのバス乗車方法に関する問い合わせが多く寄せられていましたが、4Kディスプレイで系統一覧や乗車方法をわかりやすく案内したことで、問い合わせ件数が大幅に削減されました。府中駅前でも、鉄道の振替輸送時に乗客から係員への問い合わせが減ったという声があります。わかりやすい多言語案内は、言語が通じにくい来訪者への対応負担そのものを軽くします。

もう一つは、バス停が「まちの情報拠点」に変わることです。山形市では市内主要バス停に20台を導入し、バス7社の情報統合に加えて、地域企業の広告や市政情報、観光情報も配信しています。外国人観光客には周辺の観光情報を同じ画面で届けられ、まちの回遊性向上に寄与します。広告収益が設備の維持にもつながり、山形市や箕面市、調布市等では市の行政情報を含む広告稼働によって維持管理費を大幅に軽減している事例もあります。

つまり、インバウンド対応を単なるコストではなく、収益や地域活性化の資源に変える発想です。災害時には気象庁などが発信する災害情報を多言語で配信できる機能もあり、来訪者の安全・安心にも貢献します。なお、ここで紹介した効果は特定の導入事例によるものであり、すべての導入で同じ効果を保証するものではありません。ほかの地域の取り組みは導入事例の一覧からご覧いただけます。

検討段階で自治体・バス事業者からよく寄せられる疑問を、現場の知見をもとに整理します。

出発点になるのは、GTFSなどの公共交通データの整備です^*5。多言語表示・複数社の統合表示・自動更新は、いずれもこのデータが土台になります。まだ整備していない場合でも、データ整備の段階から相談できる体制があると安心です。

データ整備、コンテンツ設計、電源・基礎工事、設置、保守、広告枠の販売支援までを一括で任せられると、担当部署の負担を抑えられます。MORAは365日サポートや遠隔メンテナンス、機器の自動再起動機能により、屋外でも安定した運用を実現しています。既存のバスロケーションシステムとのデータ連携を基本に構成することも可能です。

いきなり全面導入するのではなく、実証実験やレンタルから段階的に始め、効果を見ながら拡張していく進め方があります。現地調査やコンテンツの設計・提案に対応しているかも、確認しておきたいポイントです。

規模や条件によって変わります。導入をご検討の際は、スケジュールの目安についても事前に相談しておくと安心です。

国や自治体の補助金・交付金が活用される例があります。ただし、制度の有無や要件は年度によって変わるため、最新の情報は所管の省庁や自治体の窓口で確認することをおすすめします。そのほか参考情報として下記情報もぜひご参照くださいませ。

バス停の多言語対応は、訪日外国人が安心してバスを利用するための、インバウンド受け入れの基盤です。ポイントは、英語・中国語・韓国語への翻訳にとどまらないことにあります。複数バス会社の情報を束ねてわかりやすくし、音声やスマートフォンも含めて多言語で届け、ダイヤ改正の自動化で情報の鮮度を保つ。この三つがそろって初めて、外国人にとって本当に使いやすいバス停になります。

デジタルサイネージなら、紙では難しかった多言語対応と運用負担の軽減を両立でき、問い合わせの削減やまちづくりへの波及効果も期待できます。外国人にも地域にもやさしいバス停づくりの第一歩として、自社や自治体の課題に合った多言語対応バス停を検討してみてください。