「社会資本整備総合交付金はどんな事業に使えるの？」
「どのように申請を進めたらよいのかわからない……」
こうした疑問を抱える自治体職員や関係者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、国土交通省による「社会資本整備総合交付金」の概要や交付対象の内容、手続きの流れをわかりやすくまとめています。後半では、交付金を活用したバス停の改善事例やよくある疑問も解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
持続可能な社会をつくるためには、公共インフラの整備や地域の防災対策など、地域の課題に即した取り組みが欠かせません。その取り組みを支援する仕組みのひとつが「社会資本整備総合交付金」です。
まずは、社会資本整備総合交付金の基本情報について解説します。
- 交付金制度の概要
- 交付率・交付上限・交付対象
- 新設された「地域公共交通再構築事業」の概要
社会資本整備総合交付金とは、国土交通省による地方公共団体向けの交付金です。
以前は個別の補助金が複数ありましたが、これらをまとめたものとして2010年度に創設されました。交付金のなかでも用途の自由度が高く、複数の事業を柔軟に組み合わせて申請できる総合的な交付金制度として活用されています。
| 整備計画の策定主体 |
|
|---|---|
| 交付対象事業 |
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| 交付率 |
|
| 事業費に占める効果促進事業の割合 | C事業の割合は、交付対象事業費の20％以内 |
社会資本整備総合交付金の交付対象は、各都道府県や市町村です。
交付対象となる事業は、「基幹事業（A事業）」「関連社会資本整備事業（B事業）」「効果促進事業（C事業）」の3つです。なお、ABC事業は組み合わせることが可能です。対象事業は、地方公共団体からの補助金を受けて、民間事業者が実施しているものも含まれます。
各事業の年間費用に対して、定められた交付率を掛けた金額をもとに、交付金の上限額が決まります。
| 事業区分 | 概要 | 主な対象・補足情報 |
|---|---|---|
| 基幹事業 | 整備計画の目標を実現するための基幹となる事業 | 道路、港湾、河川、砂防、下水道、海岸、都市公園、市街地整備、住宅、住環境整備など。 令和5年に「地域公共交通再構築」も追加された。 |
| 関連社会資本整備事業 | 基幹事業と一体的に実施する必要のある事業のうち、社会資本整備重点計画法第2条第1項第1～13号に掲げる事業または公的賃貸住宅の整備に関する事業 | 一の「整備計画」に何種類の「事業等」を記載してもよいが、複数種類を記載する場合には、当該「事業等」の必要性を合理的に説明する観点から、どの「事業等」がどの「基幹事業」に従属するかを明らかにすることが望ましい。 |
| 効果促進事業 | 基幹事業と一体的に実施する必要のある事業のうち、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な「事業等」 | 一の「整備計画」に何種類の「事業等」を記載してもよいが、「提案事業」との合計額（事業費ベース）が「全体事業費」の2割以内であることが必要。 |
上記のように、社会資本整備総合交付金は、地域の課題に応じてさまざまな整備に活用できます。
例えば、富士フイルムイメージングシステムズが提供するバス停サイネージ「MORA FOR BUS STOP」は、実際に社会資本整備総合交付金を活用して導入された実績があります。
持続可能な地域交通のあり方が問われるなか、令和5年度から交付金対象の基幹事業の一つとして新たに追加されたのが「地域公共交通再構築事業」です。この枠組みは、地域のまちづくりや観光の振興と連携しながら、便利で持続的に使える交通ネットワークをつくることを目的としたものです。
社会資本整備総合交付金の中でも交通に特化した分野で使用できることから、鉄道やバス停などの公共交通をより整備しやすくなりました。
ただし、他の社会資本整備総合交付金事業と比べて、地域公共交通活性化再生法に基づく事前手続きが必要な点に注意が必要です。「地域公共交通特定事業実施計画の認定」が前提条件となるため、通常より1～2年早めに準備を進める必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 |
| 交付対象事業 | 地域公共交通特定事業*1の実施計画の認定を受けた、持続可能性・利便性・効率性の向上に資する施設整備 |
| 対象施設の種類 |
|
*1 地域公共交通活性化法に基づく、ローカル鉄道に係る公共交通再構築やバス路線の再編などを行う事業実施計画
| 施設の分類 | 整備内容の具体例 |
|---|---|
| 鉄道施設 |
|
| バス施設 |
|
ここからは、社会資本整備総合交付金の手続きの流れについて解説します。
0. 地域公共交通計画の作成・特定事業実施計画の認定（対象事業のみ）
1. 社会資本総合整備計画の提出
2. 交付可能金額の内定通知
3. 実施に関する計画などの提出
4. 交付申請
地域公共交通再構築事業として申請する場合、補助要件として「地域公共交通計画」を作成して「特定事業実施計画」の認定を受ける必要があります。遅くとも事業実施の前年度には取り組む必要があるため、早めに準備しましょう。
「地域公共交通計画」の具体的な作成手順については、国土交通省の公式ホームページ「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」から確認できます。
なお、地域公共交通再構築事業以外の申請では本手続きは不要です。
ここからは、どの事業で交付金を申請する場合も共通して必要となる手続きです。
まずは「社会資本総合整備計画」を提出しましょう。なお、単独の市町村や都道府県のみで申請することも、複数の事業主体（都道府県＋市町村）が共同で策定することも可能です。
準備する内容は主に以下のとおりです。
- 整備計画：3～5年程度で実現しようとしている目標、事業内容等を記載
- 事前評価の結果がわかる資料（チェックシートなど）
提出期限は年度によって異なりますが、例年2月中旬頃を目処に締め切りが設定されています。
予算が成立すると、提出済みの「社会資本総合整備計画」に基づき、国土交通省から交付可能な金額の内定通知が届きます。
通知は整備計画ごとに行われ、その年度に交付される予定の国費の上限が示されます。
内定通知を受け取ったあと、当該年度に行う事業の詳細を記した計画書を改めて提出します。これが「実施に関する計画」と呼ばれるもので、整備内容の具体性が問われるフェーズです。
なお、複数の自治体（都道府県＋市町村）が共同で整備計画を策定した場合、関係地方公共団体の協議により作成することになります。
| 整備計画の策定主体 | 作成主体 | 提出書類 |
|---|---|---|
| 単独の市町村や都道府県のみ | 当該地方公共団体が単独で作成 | 実施に関する計画（事業内容と予算） |
| 複数の自治体（都道府県＋市町村） | 関係自治体が協議して作成 | 実施に関する計画（事業内容と予算） |
| 団体別内訳表（内定額の配分を明記） |
最後に、交付申請を行います。交付申請期間は例年4月～2月頃です。正式な交付が決定されると、初めて事業をスタートできます。
着手可能日（正式な交付が決定）以前に着手してしまった場合、交付対象外となるため注意が必要です。やむを得ない事情がある場合などは、「早期着手交付申請」を活用しましょう。
続いて、社会資本整備総合交付金の活用事例を見てみましょう。以下では、バス停サイネージ「MORA FOR BUS STOP」の導入事例をご紹介します。
- 山形県山形市｜市内主要バス停の待合環境の改善
- 大阪府箕面市｜新駅バスターミナルと主要公共施設などへ導入
山形市は、誰もが公共交通を利用しやすいまちづくりを目指して、バス停サイネージの導入に踏みきりました。社会資本整備総合交付金を活用して、市内7か所に多機能型デジタルサイネージを設置。バス利用者へのサービス向上を目指しています。
導入されたバス停のデジタルサイネージは、多言語表示や音声による案内、市からのお知らせ配信などにも対応しています。地域住民に加え、観光客にとってもわかりやすくて利用しやすい交通環境が整備されました。
市内のバス利用の促進が期待されるほか、サイネージは広告媒体としても機能しており、新たな情報循環を創出しています。音声案内やスマートフォンとの連携など、利用者の利便性を高めるとともに、インバウンド需要の取り込みにもつながっています。
大阪府箕面市では、社会資本整備総合交付金を活用して、主要施設や新駅バスターミナルに計16台のバス停サイネージを導入しました。
2種類のバス事業者の運行情報を一つの画面で統合表示できるようになり、双方の利用促進につながっています。導入により、利用者はバス種別に関係なく、最も早く出発するバスを簡単に見つけられるようになりました。
また、GTFSデータの整備と活用によって、業務の効率化と利用者へのサービス向上を同時に実現しています。
最後に、社会資本整備総合交付金に関するよくある質問をまとめました。
- 要望した額は満額交付される？
- 社会資本整備総合交付金の対象外となる経費は？
- 社会資本整備総合交付金と防災安全交付金の違いは？
- 事業の完了が計画期間後になるものを盛り込むことは可能？
交付金額は、提出された整備計画の内容や優先配分の考え方などに基づき、予算の範囲内での交付となります。他自治体とのバランスを踏まえ、国土交通省による審査が行われます。
事業の維持管理にかかる費用や、経常的経費などは対象外です。例えば、道路や河川の清掃、修繕といった維持に関わる費用は、施設を管理する地方公共団体が費用を負担することとされています。
また、着手可能日よりも前に着手してしまった場合も交付対象外となるため注意しましょう。
両者はいずれも国土交通省が所管する補助制度ですが、目的が異なります。
社会資本整備総合交付金は、まちづくりや生活基盤など、地域の課題解決や魅力向上を支援する制度です。交通、河川、住宅、都市公園、下水道など、幅広い分野に対応しています。
一方、防災安全交付金は、地震・津波・豪雨といった自然災害への備えに特化した制度で、防災・減災機能の強化に特化しているのが特長です。
計画期間は3～5年とされていますが、事業期間が長期に及ぶ場合、計画期間内に完了しない事業を含めること自体は可能です。
ただし、計画期間内に事業の一部でも効果が発現するようにスケジュールを立てて、整備計画の目標の実現に資するようにする必要があります。
本記事では、社会資本整備総合交付金について解説しました。交付金を活用すれば、さまざまな事業改善を費用面のハードルを下げて実現できます。
富士フイルムイメージングシステムズが提供するバス停サイネージ「MORA FOR BUS STOP」は、社会資本整備総合交付金の対象となるシステムです。複数バス事業者の運行情報を統合して、都市単位のわかりやすい運行案内を実現します。
- 社会資本整備総合交付金の対象
- Fine Trafficで複数バス会社の情報を効率的に統合
- 液晶表面の保護ガラスに専用フィルムを加工することで高い視認性を確保
- 自動リブート（再起動）の搭載により、機器フリーズ時の現地駆けつけ作業を削減
実際に「MORA FOR BUS STOP」を導入し、遠隔配信や視認性の高さを活かした効率的な運用をスタートさせた事例もあります。
交付金の利用や交通DXの取り組みを検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。