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日本
ニュースリリース

2024年2月29日

フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ

デンマーク拠点にオフサイトPPA(電力購入契約)を導入

世界全7製造拠点の使用電力を再生可能エネルギー化

このニュースリリースは、報道機関向けに発信している情報です。

富士フイルム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長・CEO:後藤 禎一)の子会社で、バイオ医薬品の開発・製造受託会社(CDMO※1)であるFUJIFILM Diosynth Biotechnologies(フジフイルム ダイオシンス バイオテクノロジーズ)(以下、FDB)は、このたび、デンマーク拠点においてオフサイトPPA※2(Power Purchase Agreement:電力購入契約)を導入します。本導入に加え、富士フイルムグループが進める北米エリア全拠点の再エネ化により、FDB世界全7製造拠点※3においてすべての使用電力を実質的に再生可能エネルギー(再エネ)に転換します。

FDBは、北欧の再生可能エネルギー企業であるBetter Energy(ベター エナジー)社より、デンマーク拠点のあるヒルロッド市から80km離れたソロー市に建設予定の太陽光発電設備※4から発電される追加性※5のある再エネ電力を10年にわたり購入します。これにより、現在新設中の20,000リットル培養タンク6基稼働時の使用電力も含む、デンマーク拠点で使用する全電力にあたる約4万MWh/年の再エネ化を2025年7月より実現します。

富士フイルムホールディングスは、2040年度までに自社が使用するエネルギー起因のCO2排出実質ゼロにすることを目指しています。昨年11月には、FDBの北米拠点を含む、富士フイルムグループの北米エリア全拠点の使用電力を、バーチャルPPAを通じて2025年後半から実質的に再エネ化することを発表。さらに今回のデンマーク拠点のオフサイトPPA導入により、FDBは世界全7製造拠点において、すべての使用電力を実質的に再生可能エネルギーに転換し、2022年度CO₂排出量を約23,000トン削減します。

富士フイルムホールディングスは、今後も気候変動問題の解決に向けた取り組みを継続し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

  • ※1 Contract Development & Manufacturing Organizationの略。生産プロセス開発や安定性試験、治験薬の開発・製造、市販薬の製造まで幅広いサービスを製薬企業などに提供する。
  • ※2 PPAとは、需要家が発電事業者と締結する長期の電力購入契約。発電事業者が発電設備のメンテナンスなどを行い、需要家は電力料金として毎月固定費を支払う。PPAには、需要家の敷地内に発電設備を設ける「オンサイトPPA」、需要家の敷地外に発電設備を設ける「オフサイトPPA」がある。また「オフサイトPPA」には、設置した発電設備から送電網を介して電力を調達する「フィジカルPPA」、電力の環境価値のみを調達する「バーチャルPPA」がある。今回デンマーク拠点において導入したのは「フィジカルPPA」。
  • ※3 英国1拠点、北米5拠点、デンマーク1拠点の合計7製造拠点。
  • ※4 年間総発電量は11万MWh。
  • ※5 企業などが選択したエネルギーの調達方法が新たな投資を促し、再エネ電源を拡大させる効果があること。

(参考)FUJIFILM Diosynth Biotechnologies概要

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies(FDB)は、英国・米国・デンマークに拠点を有し、抗体医薬品や遺伝子組換えタンパク医薬品、遺伝子治療薬、細胞治療薬、ワクチンなどあらゆる種類のバイオ医薬品の開発・製造受託を行っています。30年以上にわたる実績・経験を持ち、業界をリードする独自の高生産性技術「pAVEway™」「Apollo™X」を活用した細胞株開発からプロセス開発、治験薬製造、商業生産まで包括的な受託サービスを提供しています。

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富士フイルム株式会社
バイオCDMO事業部

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