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ニュースリリース

2026年6月25日

化学業界初となる海外産バイオメタンを原料とした都市ガス供給に関する合意について

富士フイルム株式会社
東京ガス株式会社
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

富士フイルム株式会社(代表取締役社長:後藤 禎一、以下「富士フイルム」)、東京ガス株式会社(取締役 代表執行役社長:笹山 晋一、以下「東京ガス」)および東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(代表取締役 社長執行役員:上中 孝之、以下「TGES」)は、このたび、富士フイルム神奈川事業場足柄サイト(以下「足柄サイト」)に対し、東京ガスが調達する海外産バイオメタン*1を原料とした都市ガスを供給することで合意しました。海外産バイオメタンを原料とした都市ガスの供給・利用は、国内の化学業界では初めての取り組み*2となります。

バイオメタンは、大気中に放出される有機性メタン*3を回収・再利用したものであり、化石燃料の代替として活用することで、温室効果ガスの排出量を削減する手段として期待されています。主成分は都市ガスと同じメタンであるため、既存のLNGおよび都市ガスインフラを活用することが可能です。現在、SHK制度*4における海外産バイオメタンの取り扱いについては、国の審議会等において要件の検討が進められています。また、SBTi*5においても、企業のネット・ゼロ目標に関する基準の改定が進められており、GHGプロトコルなどの国際基準に基づいたバイオエネルギー分野の取り扱いについて整理が進められています。

海外産バイオメタンを活用した供給スキーム

本合意は、海外産バイオメタンを原料とした都市ガスについて、制度面での取り扱いや供給安定性、コストなどを踏まえ、将来的な活用可能性を検証する先行的な取り組みです。本合意に基づき供給される海外産バイオメタンを原料とした都市ガスは、足柄サイトの一部で活用されます。今後も、3社で連携し製造拠点におけるエネルギー利用のカーボンニュートラル化を推進していきます。

  • *1 バイオガスを精製し、天然ガスと同程度までメタン濃度を高めたもの
  • *2 海外産バイオメタンを原料とした都市ガスを、化学業界の製造拠点向けに供給する取り組みとして。公開情報ベース(東京ガス調べ)
  • *3 生ごみや家畜のふん尿などの有機物が微生物によって分解される過程で発生するメタンガス
  • *4 「地球温暖化対策の推進に関する法律」(「温対法」)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度
  • *5 国際的な気候変動イニシアティブ「Science Based Targets initiative」
富士フイルム株式会社 執行役員 マテリアル生産本部長 田澤 靖久のコメント

富士フイルムホールディングスは、2040年までに自社が使用するエネルギー起因のCO2排出を実質的にゼロにすることを目標に掲げ、グループ全体で脱炭素化に向けた取り組みを進めています。

CO2排出量削減に向けて、化学品の高温製造プロセスにおいて、熱を効率的に発生させる燃料の脱炭素化が不可欠です。省エネルギーや再生可能エネルギー電力の導入に加え、低炭素燃料への転換など、さまざまな手段を組み合わせて取り組むことが重要です。

今回の海外産バイオメタンを原料とした都市ガスの活用は、製造プロセスにおける燃料利用のカーボンニュートラル化に向けた先行的な取り組みであり、化学業界の製造拠点における燃料利用の脱炭素化に向けた意義のある一歩であると考えています。今後も、東京ガスグループとの連携を通じて、製造プロセスにおける燃料利用のカーボンニュートラル化に向けた取り組みを着実に進め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 執行役員 産業エネルギー営業本部長 大園 夏也のコメント

東京ガスおよびTGESは、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」*6のもと、脱炭素・最適化・レジリエンスを提供価値としたソリューションを、エネルギー分野の枠を超えて展開しています。また、東京ガスグループの「2026-2028年度中期経営計画」に基づき、エネルギーの脱炭素化に向けて、e-メタン・バイオメタンなどの導入・取り扱い拡大を推進しています。

富士フイルムとは、足柄サイト向けに自家発電を含め電力、水、空気などのユーティリティの供給をオンサイト・エネルギーサービスで行うなど、これまで継続的にパートナー関係を築いております。今回、カーボンニュートラル化に向けた取り組みとして、富士フイルムへの海外産バイオメタンを原料とした都市ガスの供給に合意できたことを大変嬉しく思います。今後も富士フイルムグループの製造拠点のカーボンニュートラル化に向け、ともに取り組みを進めていきます。

  • *6 IGNITUREの詳細は以下の関連リンクに掲載
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富士フイルムホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部 広報グループ

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