ご意見・お問い合わせ
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富士フイルムビジネスイノベーションは、東日本大震災をはじめとする大規模災害において、緊急支援から復旧、復興へと現地のニーズが変化する中、地域の方々との対話を大切にしながら活動をしてきました。東日本大震災に対する活動では、被災に加えて、日本が抱える医療や過疎化の問題・課題も浮き上がってきました。「ドキュメントサービス&コミュニケーションを本業とする当社だからこそできる貢献、ソリューション&サービスがあるはず」という信念のもとで、メディアでは伝わらない課題に対しても、当社の提供価値を活かして貢献できることを考え活動を推進してきました。
今後も地域のニーズをタイムリーにとらえ、当社のコア技術を生かした事業活動を通じ、お客様の事業継続のためのソリューション＆サービスの提供により、社会課題の解決に取り組んでいきます。
お客様の事業継続のためのソリューション
お客様が、自然災害や火災、事故など予期せぬ事態に直面し、事業への影響を最小限に抑え、事業の継続や中断した事業の早期復旧を図るためのBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定に取り組まれる際の備えとして、当社はICT基盤の構築や重要文書の保管・管理、オフィス機器の節電を含めた突然の停電に対するソリューションやサービスを提供しています。
震災から学んだ社会課題の解決に向けた取り組み
東日本大震災と熊本地震における復旧・復興支援活動（社会貢献活動）
バケツリレーで気仙沼市気仙沼大島・田中浜沿いの
がれきを撤去
当社は、過去の災害支援の経験から、大規模災害の発生時に行政や自衛隊の救援が届かない被災者に迅速で効果的な支援を行うNGOに対して、資金・モノ・人・情報を提供する重要性を痛感しており、東日本大震災においては復興支援NGOジャパン・プラットフォーム（以下JPF）注1に2億円の資金協力を行いました。この緊急支援としての支援金や社員募金、支援物資の提供、社員ボランティア活動に加え、デジタル複合機の無償貸与、ODP（オンデマンドプリンティング）の仕組みを活用したプリントの支援など、本業を活かした支援活動を行いました。いずれもJPFや医師会、現地販売会社との連携によりとらえた現地ニーズに基づき、有効な支援について考え取り組みました。
東日本大震災への支援活動
| 実施事項 | ||
|---|---|---|
| 本業を活かした復興支援 | 1.複合機貸与 | 宮城、岩手、東京のNGOに25台、トナーや保守、A4用紙を無償貸与/提供。岩手と宮城の24の医療機関に24台無償貸与。 |
| 2.プリント業務支援 |
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| 本業以外の復興支援 | 3.支援金、社員募金、物資支援 | 支援金：JPFに2億円 社員募金：3,900万円を被災した社員ならびに地域に寄付 初年度500万円を東北3県の震災孤児などを支援する育英基金に拠出（富士フイルムグループ全体で約6,900万円）、以降2019年度まで継続。 当社および関連会社各拠点で収集した支援物資を現地へ発送（125,700点、2,000万円相当） |
| 4.社員ボランティア派遣 |
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- 注1特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、国際協力NGOをサポートする中間支援組織。
- 注2月間5日まで積立休暇（使用期限が過ぎて失効した有給休暇最高60日分を積立てたもの）を使って短期のボランティア休暇を申請・取得することができる。1993年に導入。
2016年熊本地震への支援活動
募金：イークイックスポイント交換による募金を寄付（イー・クイックスは法人向けオフィス用品の会員制販売サイト）しました