富士フイルムビジネスイノベーション アジア・パシフィック地域の全生産拠点で使用する電力を100%再生可能エネルギー化達成

2025年12月4日

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：浜 直樹）は、アジア・パシフィック地域における全生産拠点で使用する電力を、100%再生可能エネルギー（以下、再エネ）へ切り替えました。全生産拠点で使用する電力^*1を再エネ化することにより、約8,391トン^*2のCO₂排出を削減し、気候変動への対応に貢献します。対象となる生産拠点は、FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.（中国・深セン）、FUJIFILM Manufacturing Hai Phong Co., Ltd.（ベトナム・ハイフォン）、FUJIFILM Eco-Manufacturing（Suzhou）Corp.（中国・蘇州）です。

富士フイルムグループは、CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」のもと、脱炭素目標として「2040年度までに自社が使用するエネルギー起因のCO₂排出をゼロとする」を掲げています。富士フイルムビジネスイノベーションでは、この目標達成に向け、① 省エネ（業務プロセス変革などによる使用電力削減）、② 創エネ（太陽光発電導入などによる再エネ創出）、③再エネ調達（不足分の外部調達）、の３ステップでロードマップを策定し、計画的に取り組んでいます^*3。今回のアジア・パシフィック地域における全生産拠点で使用する電力の100%再エネ化は、各拠点での省エネ・創エネ施策の実行に加え、不足分を再エネ電力証書^*4で補うことにより実現しました。

FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.（中国・深セン）に設置している太陽光パネル

当社におけるCO₂排出量の約70%を占める生産・開発拠点を中心に省エネ施策を推進した結果、2024年度までに2019年度比で使用電力を約30%削減しました。今後も、当社では、国内外にある全生産拠点での省エネ・創エネ施策の取り組みに加え、オフィスや研究開発拠点においても同取り組みを継続して推進し、再エネ導入もさらに加速させることで、環境負荷の低減、および脱炭素社会の実現に貢献していきます。

• *1 2024年度は、年間約17,757MWhの電力を使用。
• *2 2024年度使用電力の発電によるCO₂排出量をマーケットベース（電力会社が開示する1kwh発電あたりCO₂排出原単位）で算定。
• *3 これまでに３ステップの取り組みにより100%再生可能エネルギーに切り替えた主な拠点：FUJIFILM Eco-Manufacturing（Suzhou）Corp.（中国）、複数のグループ会社が入居するオフィス拠点（東京都新宿区）、富士フイルムビジネスイノベーション本社（東京都港区）,富士フイルムビジネスイノベーションジャパン本社（東京都江東区）など。
• *4 再エネによって発電された電力が持つ付加価値（CO₂排出ゼロ）を電力そのものから切り離し、電力量と紐づけて証書化したもの。