基本となる取り組みとして、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、生産性を上げ、最大の成果を出していくために、柔軟な働き方を実現する環境作りに積極的に取り組んでいます。

「全従業員が利用可能なリモートワーク制度」、「在宅勤務制度」、「サテライトオフィスの整備」、「ABW（Activity Based Working）^*2の実践」など、目的に応じ、働く場所を選択できる環境を整えています。また、「有休奨励日の設定」など一般職・管理職共に有給休暇を取りやすい環境づくりも進めています。

上記のような柔軟な働き方を可能にする幅広い選択肢とそれらを実際に活用しやすい風土が相まって、女性管理職比率も年々増加しており、直近2025年度では8.2%（富士フイルムビジネスイノベーションジャパン単体）になりました。さらに、2030年度15%達成を目標に取り組みを加速していきます。

• *2 ABW：仕事の内容に応じて働く場所を選択する働き方。

国内富士フイルムグループでは、ダイバーシティの一環として、2016年度から継続して法定以上の障がい者雇用率を達成しており、今後も法定以上の雇用率の継続を目標としています。富士フイルムグループ内で相互連携しながらジョブ開発を積極的に行い雇用増につなげる取り組み、またUDトークや手話通訳をはじめ、共に働くために必要な環境整備も積極的に行ってきました。その結果、法定雇用率2.5%に対して、2023年度の富士フイルムグループの雇用率は2.52%となりました。（富士フイルムホールディングス（株）を事業主とするグループ算定特例によるグループ全体の実績）。今後も障がいの有無に関わらず、すべての人が働きやすい職場の実現を目指していきます。

ライフステージの観点では、妊娠、育児、介護などへの対応として、「出生支援（不妊治療）休職」「育児・介護休暇」「時間単位有休」「時間短縮勤務」「Good Parental Leave（子どもの出生時に取得できる特別有給休暇制度）」など様々な制度を整えており、「再入社制度」「転勤帯同制度」など多くの支援策を導入しています。また両立支援においては、制度の整備に加え、周囲の理解や制度を利用しやすい職場の雰囲気の醸成が重要ですが、当社では例えば、マネジャー向けの育児両立支援ガイドの展開や各種教育など、かねてより管理職の理解浸透に力を入れており、性別を問わずライフとワークの両立を実現できる環境の醸成が進んできています。2025年度は女性育児休職の取得率は100％であり、男性育児休職についても、企業の全国平均が取得率50.9%^*3であるのに対し、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンでは配偶者が出産した男性社員の75.6%が育休を取得しています。

• *3 2025年度雇用均等基本調査より

• 次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」
  富士フイルムビジネスイノベーションジャパン 2021年度取得
• 女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」第三段階
  富士フイルムビジネスイノベーションジャパン 2021年度取得

2025年度 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン単体

女性のキャリア形成を応援するコミュニティは、一人ひとりが自分らしく挑戦し、活躍の幅を広げられる組織づくりを目的としています。キャリア形成やライフイベントとの両立をはじめ、多様な経験や価値観について意見交換を行いながら、互いに学び合えるネットワークづくりを推進しています。また、育児休職からの復職時やライフステージに応じた情報交換会、役員・支社長との対話会などを通じて、組織や世代を超えた交流機会を創出しています。特別な誰かではなく、身近な社員の経験やチャレンジに触れることで、新たな気づきや学び、多様なロールモデルとの出会いにつながっています。現在はさまざまな立場の社員が参加し、多様な視点を取り入れながら活動しており、一人ひとりの成長や挑戦を後押しするとともに、誰もが力を発揮できる組織風土づくりにつなげています。

富士フイルムグループでは、企業理念に「健康増進に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与する」ことを掲げています。本理念の達成には、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働いている状態であることが大前提となります。
それらの基盤強化の為、富士フイルムグループでは、「従業員の健康維持・増進」を重要な経営課題と位置付け、2019年に「富士フイルムグループ健康経営宣言」を制定しました。健康経営®における5つの重点管理項目（生活習慣病、がん、喫煙、メンタルヘルス、長時間労働）の改善に向け、グループ一体となって健康経営を推進しています。
富士フイルムビジネスイノベーションジャパンでは、2022年にグループ健康経営宣言を基盤とした「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン健康経営宣言」を制定し、健康経営の取組を強化しています。その結果、2026年3月に「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。健康経営優良法人は6年連続、特に優れた健康経営を実践する法人として「ホワイト500」にも4年連続で認定されています。

例えば、従業員一人ひとりが健康的な生活習慣を身につけるための行動をわかりやすく表した「7つの健康行動」の促進や、就業時間内禁煙の就業規則への明文化および会社敷地内喫煙所閉鎖、会社やチーム対抗で歩数をランキング表示してゲーム感覚で楽しく競い合う「歩活（あるかつ）」イベントを実施しています。また社内浸透策にも力を入れ、がんに関する理解促進や検診の重要性の認知向上を目的とした現役医師によるセミナー、産業医やカウンセラーによるメンタルヘルス対策の為のラインケア及び全従業員向けのセルフケア研修など、積極的に展開しています。

富士フイルムグループでは、1973年設立の富士フイルム健康管理センター（神奈川県南足柄市）において、産業保健活動及び地域診療活動を実施してきました。従業員の希望者に対しては採血等の検査、治療薬の処方、ワクチンの接種、緊急対応の他、フォローが必要な人には継続的な診療を実施し、身近な社内の施設を医療機関として利用できます。センター内には、カウンセラーも配置され、医療スタッフと連携して、きめ細かいメンタルヘルス対応を行っています。
また、富士フイルム西麻布内視鏡クリニック（東京都港区）では、富士フイルムグループの先進技術を搭載した内視鏡システムによる高精度な検査を実施してきました。極細径内視鏡を用いた体に負担の少ない検査を行い、がんを早期に発見すること、将来のがんを予防することに力を入れています。
さらに、2022年4月には、富士フイルムメディテラスよこはま（神奈川県横浜市西区みなとみらい）が、首都圏地域の従業員を対象とした健診センターとして新たにオープンしました。富士フイルムグループの最新の内視鏡やマンモグラフィーなどの医療機器に加え、AI技術を活用した医療ITシステムなどを導入し、従業員の健康増進のために充実した環境を整備しています。
今後も、従業員が心身ともにいきいきと働ける環境をつくることが企業の持続的な成長につながると考え、従業員のさらなる健康支援に積極的に取り組んでいます。

• * 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。