富士フイルムビジネスイノベーションは、多様な個の強み・特性・価値観を活かし合うことが、企業としての競争力強化に不可欠であると捉えています。
多様な従業員一人ひとりが活躍できるよう、インフラの整備及び職場風土の醸成に力を入れています。

基本となる取り組みとして、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、生産性を上げ、最大の成果を出していくために、柔軟な働き方を実現する環境作りに積極的に取り組んでいます。

「全従業員が利用可能なリモートワーク制度」、「在宅勤務制度」、「サテライトオフィスの整備」、「ABW（Activity Based Working）^*1の実践」など、目的に応じ、働く場所を選択できる環境を整えています。また、「有休奨励日の設定」など一般職・管理職共に有給休暇を取りやすい環境づくりも進めています。

上記のような柔軟な働き方を可能にする幅広い選択肢とそれらを実際に活用しやすい風土が相まって、女性管理職比率も年々増加しています。さらに、2030年度富士フイルムグループ全体で25%、国内富士フイルムグループで15%達成を目標に取り組みを加速していきます。

• *1 ABW：仕事の内容に応じて働く場所を選択する働き方。

国内富士フイルムグループでは、ダイバーシティの一環として、2016年度から継続して法定以上の障がい者雇用率を達成しており、今後も法定以上の雇用率の継続を目標としています。富士フイルムグループ内で相互連携しながらジョブ開発を積極的に行い雇用増につなげる取り組み、またUDトークや手話通訳をはじめ、共に働くために必要な環境整備も積極的に行ってきました。2030年度目標として障がい者雇用率2.7%（常に法定基準を上まわる）に向け、今後も障がいの有無に関わらず、すべての人が働きやすい職場の実現を目指していきます。

ライフステージの観点では、妊娠、育児、介護などへの対応として、「出生支援（不妊治療）休職」「育児・介護休業」「時間単位有休」「時間短縮勤務」など様々な制度を整えており、「再入社制度」「転勤帯同制度」など多くの支援策を導入しています。また両立支援においては、制度の整備に加え、周囲の理解や制度を利用しやすい職場の雰囲気の醸成が重要ですが、当社では例えば、マネジャー向けの育児両立支援ガイドの展開や各種教育など、かねてより管理職の理解浸透に力を入れており、性別を問わずライフとワークの両立を実現できる環境の醸成が進んできています。誰もが当たり前に育児休業を取得できる風土を醸成するべく2030年度に向け男性育児休業取得率100%を目標として掲げています。

• 次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」
  富士フイルムビジネスイノベーション 2016年度取得
  富士フイルムビジネスイノベーションジャパン 2021年度取得
• 女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」第二段階
  富士フイルムビジネスイノベーション 2017年度取得
• 女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」第三段階
  富士フイルムビジネスイノベーションジャパン 2021年度取得
• 「平成28年度 新・ダイバーシティ経営企業100選」 経済産業大臣表彰
  富士フイルムビジネスイノベーション 2016年度受賞

富士フイルムグループでは、企業理念に「健康増進に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与する」ことを掲げています。本理念の達成には、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働いている状態であることが大前提となります。
それらの基盤強化の為、富士フイルムグループでは「従業員の健康維持増進」を重要な経営課題と捉え、2019年には「富士フイルムグループ健康経営宣言」を制定し、健康経営®に関する5つの重点管理項目（生活習慣病、がん、喫煙、メンタルヘルス、長時間労働）と年間の目標値を各社で定め、全社あげて様々な活動に取り組んでいます。
その結果、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に、富士フイルムホールディングス（富士フイルム/富士フイルムビジネスイノベーション）として、2021年以降連続で選定されています。

例えば、従業員一人ひとりが健康的な生活習慣を身につけるための行動をわかりやすく表した「7つの健康行動」の促進や、就業時間内禁煙の就業規則への明文化および会社敷地内喫煙所閉鎖、会社やチーム対抗で歩数をランキング表示してゲーム感覚で楽しく競い合う「歩活（あるかつ）」イベントを実施しています。また社内浸透策にも力を入れ、がんに関する理解促進や検診の重要性の認知向上を目的とした現役医師によるセミナー、産業医やカウンセラーによるメンタルヘルス対策の為のラインケア及び全従業員向けのセルフケア研修など、積極的に展開しています。

• * 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。