MPSの導入により、予想以上のコスト削減と社員の付帯業務の軽減を実現。今後のペーパーレス化に向けた取り組みの足掛かりに

2018年に民営化したことで直面した管理業務の難しさ。中でも、出力機器の管理に大きな課題を抱えていた。その課題を解決するべく、出力機器管理業務の一本化に動き出した。

佐野様：当社は民営化したばかりということもあり、一般の民間企業のようにパソコンや複合機などの出力機器を管理することに限界を感じていました。本来、IT部門でまとめて管理しなければいけない出力機器全般を部門ごとで契約していたため、現状把握ができていなかったのです。いざ、全社で管理しようと蓋を開けてみると、機器台数やそこにかかる年間コストといった利用状況が把握できておらず、各機器の要否を判断することもできませんでした。ちょうどその頃、出力機器のリース契約が一気に満了するタイミングと重なったこともあり、お付き合いのある会社にソリューションの提案をお願いすることにしました。その中の一社が、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンです。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンが提案したのは、オフィス機器統合管理のアウトソーシングサービス「MPS（Managed Print Service)」。単に機械を導入するのではなく、出力機器の導入から運用、管理、廃棄までを一括し、サービスとして提供するソリューションだった。

導入後は機器台数だけでなく、予想以上のコスト削減を実現した。また、出力機器に関する煩わしい付帯業務を任せることで、社員の負担軽減にもつながっている。

現在、グループ会社でも「MPS」の導入が進められている。今後もこうしたアウトソーシングサービスを全社で積極的に活用し、DX化を進めていく考えだ。

阪口様：当社は、中期経営計画で「都市型MaaS構想“e METRO”」を大きな主軸として打ち出しています。これは、「交通の革新」と「交通とサービスの融合」により、これまでにない価値を創造し、大阪を便利で快適な街づくりにしていくことを目指す施策です。このOsaka Metroが目指す未来を実現するためには、新しいソリューションサービスを積極的に導入・活用する必要があると思っています。富士フイルムビジネスイノベーションジャパンには、そのご提案をお願いしたいですし、大阪のさらなる発展に向け、私たちと共に歩んでいただければ嬉しいです。

出力機器の管理を富士フイルムビジネスイノベーションジャパンに任せることで、コスト削減や社員の付帯業務軽減につなげた大阪市高速電気軌道株式会社様。「大阪から元気を創り続ける」という理念を掲げる同社が今後どのように発展していくか、今から楽しみでなりません。