富士フイルムビジネスイノベーション
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導入事例公益社団法人 全日本不動産協会 様

本部と47都道府県の地方本部間のFAXや郵送での書類のやりとりをペーパーレス化し、年間約300万円のコスト削減と業務効率を改善

70年間で蓄積された大量の紙文書、保管スペースもひっ迫し、デジタル化待ったなし

長い歴史を持つ全日本不動産協会様は、従来から全国の組織間の情報伝達に大量の紙文書が使われていた。蓄積された紙の保管スペースの確保に悩む拠点も多く、業務改善活動の一貫としてデジタル化に取り組むことになった。

従来のフローを生かした段階的なデジタル化で、混乱なく全国展開

富士フイルムビジネスイノベーションジャパンが提案したのは、まずは現状業務を棚卸してフローを見える化すること。それを踏まえ紙文書による現行手続きの基本的なフローは維持しつつ、そこで取り扱う媒体を電子化するものであった。

数字に表れる効果以上に価値のあった副産物

各拠点からは、導入後に生まれた業務効率の向上やコスト削減といった効果に対し、喜びの声が上がった。しかし、それ以上に期待するのは数字に表れていない副産物だという。

横山様:逆に、導入コストに対してはまだこの程度の効果しか生まれていないとも言えます。しかし、紙文書の保管からの解放や業務負担の軽減など、数字に表れていない副次的効果に大きな期待と価値を見出しています。総務委員長である私の役目の一つは、業務効率を向上し、職員の大変さを軽減することです。そういう意味で、今回の導入は期待した効果が得られたと感じています。

三浦様:富士フイルムビジネスイノベーションジャパンと一緒にプロジェクトをスタートしてから、ここ2、3年で一気に組織のDXが加速したと感じています。この導入がDXのきっかけになったことは間違いありません。ペーパーレスに関してはまだ大きな効果が出たわけではありませんが、今では地方本部からFAXが入ってくることはなくなりましたし、あと一年ほどでほぼペーパーレス化になることも視野に入っています。そうした取り組みの中で、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンに対する期待は大きいですし、これからも良好な関係を築いていきたいと思っています。

最終フェーズに向けてさらなるDXを加速していく

第2フェーズが完了し、次に目指すは最終フェーズである「会員・入会希望者から協会まで一気通貫のデジタル化」だ。同協会は、その実現に向けた富士フイルムビジネスイノベーションジャパンの今後の提案に大きな期待を寄せている。

福岡様:当協会は株式会社と異なり、階層構造になっている特殊な組織です。そこをよく理解し、フローを熟知した上で改善プランをご提案いただけたことが、今回スムーズに導入できた要因の一つだと思います。最初は会員管理の書類に特化していた取り組みも、今では「Working Folder」を活用し、他協会の書類や総本部と地方本部でやりとりしていた他の書類の電子化を実現しています。現在、取り組みを進めているのは、最終フェーズとなる会員や入会希望者を取り込んだ電子申請システムの構築です。ぜひ、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンには、最新の技術を踏まえたリプレイス、そして、手間とコストのかからないシステム構築について積極的に提案いただけることを期待しています。

横山様:このプロジェクトは、まだ志半ばです。このようなDXや業務効率化の推進は、当協会の先進性をアピールすることにつながり、ひいては我々の入会ターゲットである若い経営者たちの関心を集められるのではないかと期待しています。いずれは、さらなる先進性の拡大と作業の合理化を図るため、協会の全てのデータを一元管理できる高度なシステムを構築していくつもりです。そのためにも、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンには、もっと当協会のことを深く知っていただき、我々が発想しないような課題解決の提案をお願いしたいと思っています。

DXを加速し、紙から電子主体の働き方へと変革を遂げた公益社団法人 全日本不動産協会様。今後、さらなる先進的な団体として不動産業界をリードしていく同協会の取り組みに目が離せません。

まとめ
導入前取り組むべき課題解決策改善効果

紙の文書量が非常に多く、電子データでのやりとりが遅れていた。

総本部と地方本部間でFAXを使った情報伝達をすることが多かった。

総本部と地方本部間で情報伝達ルールが定まっていなかった。

長年の蓄積により紙の文書を保管するスペースがひっ迫していた。

  • 紙から電子主体の働き方への業務変革
  • 保管している紙文書の電子化
  • 総本部と各地方本部における業務フローの改善と情報伝達ルールの統一化
  • プロジェクト推進のパートナーを選定
  • 現状業務を棚卸してフローを見える化
  • 段階的な目標の設定と推進
  • 紙文書による現行手続きの基本的なフローを維持しながら総本部と各地方本部間における業務を電子化
  • 全国9グループに分けて徐々にトライアルを実施
  • 総本部と各地方本部間の発送作業がなくなったことで年間約300万円のコスト削減を実現
  • 押印作業・発送作業・紙出力作業が減少したことで業務時間が大幅に短縮
  • トライアンドエラーで修正した万全のスキームで展開したことで混乱のない運用を実現
  • 総本部と各地方本部間のFAXがほぼゼロになり、ペーパーレス化が加速