DX推進とは、デジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを変革し、企業の競争力を高める取り組みです。単なるIT化ではなく、組織全体でデジタルを前提とした働き方へ転換することを意味します。

しかし、IT化との違いや、取り組みに対する必要性が曖昧なまま進めているケースも少なくありません。

そこで本記事では、DX推進の意味や必要とされる背景、DX化を成功させるポイントまでわかりやすく解説します。

「2025年の壁」とは、古いシステムを使い続けることで将来大きな経済損失が生じる問題です。経済産業省が2018年に公表したDXレポートでは、「2025年までにシステム刷新が進まない場合、年間最大12兆円の損失が発生する」という可能性が示されました。

多くの企業では、長年使われてきたシステムが複雑化し、仕組みを把握できる担当者が限られていることで、改修や新サービスへの対応が難しく維持費も膨らむ傾向にあります。

さらに、2025年以降も対応が遅れると、2030年にはさらなる損失が拡大する可能性があります。2025年以降も事業を継続・成長させるには、データ活用基盤の整備と柔軟なシステム構築を可能にするDX推進が欠かせません。

DX推進は、企業の競争力を高める手段としても重要です。データを活用すれば、顧客の行動やニーズを正確に把握しやすくなります。

現在は、顧客がスマートフォンで簡単に情報収集や比較ができる時代です。そのため、購買履歴をもとに最適な提案を行ったり、オンラインと店舗を連携させたサービスを提供したりする企業が選ばれやすくなります。ECで注文した商品を店舗で受け取る仕組みや、来店履歴に応じたクーポン配信はその代表例です。

DX推進により、市場動向の把握から商品開発、販売までのリードタイムを大幅に短縮できるため、競合他社に先駆けて新サービス投入が可能です。こうした積み重ねが、他社との差別化を生み出します。

多くの企業では、長年にわたって構築・改修を繰り返してきたシステムが複雑に絡み合い、全体像を把握できない状態です。このようなレガシーシステムは、部門ごとに個別最適化された結果、データ連携を困難にさせ、リアルタイムな経営判断を阻害します。

システム保守に多額の費用と人員を投入しても新規事業への投資余力が生まれにくいうえに、セキュリティー対策の更新が追いつかず、情報漏えいリスクも高まります。

DX推進を通じてシステムを刷新すれば、部門横断でデータを活用でき、市場変化への迅速な対応や新たな収益機会の創出が可能です。経営基盤を強化するためにも、レガシーシステムからの脱却は避けて通れない課題です。

製造業界におけるDX推進の事例として、住宅設備を手がける大手メーカーの取り組みが挙げられます。

同社では、顧客と従業員の体験向上を目的にDXを推進しています。具体的には、オンラインショウルームにAI音声認識を導入し、耳が不自由な方や外国語話者でも相談できる環境を整備しました。

さらに、予約不要で商品を自由に体験できる体験型ショールームでは、タブレットを通じてオンライン相談にも対応しています。

新規事業では、IoTを活用したトイレ管理クラウドサービスを展開しました。AIがトイレの利用状況データから最適な清掃タイミングを指示することで、施設管理コストの削減と人材不足対策を実現しています。

建設業界におけるDX推進の事例として、不動産開発を手がける大手企業の取り組みが挙げられます。

同社では、デジタルビジョンを掲げ、オンラインとオフラインが融合したまちづくりを推進しています。共通認証IDを導入し、複数の施設やサービスに一つのIDでログインできる環境を整備しました。

また、顔認証サービスにより、各施設で異なる顔認証システムをワンストップで利用可能にし、手ぶらでの入退館や決済を実現しています。

社内では、全グループ社員を対象としたDX人財育成プログラムを開設し、デジタル技術の活用を全社的に推進している点も特徴です。

建設業界のDX推進の事例として、コンビニエンスストア事業を展開する大手企業の取り組みが挙げられます。

同社では、デジタル技術を活用した次世代型店舗の実現を目指しています。

無人決済システムを導入した店舗を展開し、カメラとセンサーで顧客と商品を認識することで、入店から決済までセルフで完結できる仕組みを実現しました。事前登録不要で誰でも利用でき、遠隔システムによる年齢確認で酒類やたばこの販売も可能です。

また、店舗内のデジタルサイネージでは、商品情報だけでなく地域イベントや防犯情報も発信しています。決済アプリでは、クーポン配信や請求書支払いなど多様なサービスを提供することで、顧客の利便性向上と店舗業務の省力化を両立しています。

DX推進の第一歩は、自社の現状を正確に把握することから始まります。経済産業省が提供する「DX推進指標」といったフレームワークを活用し、デジタル技術の活用レベルや組織体制、既存システムの状態を確認するのも有効です。

具体的には、部門ごとに利用しているシステムの一覧を作成し、データ連携の状況や保守コストを洗い出します。

また、現場の従業員にヒアリングを行い、日常業務でのデジタルツール活用状況や困りごとを収集することも課題を明確にするための重要な方法です。

そのうえで競合他社や同業界の先進事例と比較することで、自社の立ち位置を客観的に評価できます。この段階で明確になった課題をリスト化し、経営層と現場の両方で共有することで、DX推進の必要性に対する共通認識が生まれます。

次のステップでは、現状分析で明らかになった課題をもとに、具体的なDX戦略の策定が必要です。まず、3年後や5年後に目指す姿を描き、そこから逆算して必要な施策を洗い出します。

戦略立案では、業務プロセスの効率化やビジネスモデルの変革、働き方改革といった領域でどのような成果を目指すのかを明確にします。

たとえば「受注から納品までのリードタイムを30%短縮する」「顧客データを活用した新サービスで売上を20%増やす」といった具体的な数値目標の設定は、進捗を測りやすくなるため有効な方法です。

また、既存システムの刷新計画やクラウド移行のロードマップも含めて、全体スケジュールも作成します。経営層の承認を得て、全社的な取り組みとして位置づけることが重要です。

DX推進を支えるのは、適切な人材と組織体制です。DX人材とは、デジタル技術を理解し、業務改善や新しい仕組みづくりに活かせる人材を指します。

社内にデータ分析やシステム開発のスキルをもつ人材がいれば、プロジェクトリーダーとして登用します。不足する場合は、外部から即戦力を採用したり、ITベンダーやコンサルタントと協力したりする方法も有効です。

ただし、すべてを外注すると社内にノウハウが残りにくくなるため、既存社員向けにデータ活用やクラウドの基礎を学ぶ研修を行い、全体のスキル底上げをはかります。専任チームを設置し、部門横断で進める体制を整えると、現場の意見を反映しやすくなります。

DX推進では、すべての施策を同時に進めるのは難しいため、優先順位をつけて段階的に実施することが有効です。

効果が出やすく、比較的取り組みやすい施策から着手すると、早期に成果を示せるため社内の理解も得られやすくなります。たとえば、申請書を電子化して承認フローをオンライン化する、顧客管理システムを導入して営業活動を効率化するといった施策は、短期間で効果を実感しやすくなります。

一方、レガシーシステムの全面刷新のような大規模プロジェクトは中長期的な計画として位置づけが必要です。

実施にあたっては、各施策の担当者とスケジュールを明確にし、定期的に進捗を確認する場を設けることで計画通りに進めやすくなります。

DX推進は一度実施して終わりではなく、継続的に効果を測定し改善していくサイクルがその後の結果を左右します。

まずは当初設定した数値目標に対して、どこまで達成できたかを定期的に確認します。目標に届いていない場合は、原因を分析して施策の見直しが必要です。

現場の従業員からフィードバックを集めることで、想定外の課題や新たな改善点が見つかることもあります。

また、市場環境や技術トレンドの変化に応じて、戦略そのものを修正する柔軟性も必要です。定期的に評価会議を開催するといった工夫を加えながら、経営層と現場が一体となりアクションを決めていく体制を整えることが重要です。

DX推進には、データ分析やシステム開発、プロジェクトマネジメントといった専門スキルをもつ人材が欠かせません。

しかし、データ分析やシステム開発に強い人材は市場全体でも不足傾向にあり、採用競争は激化しています。仮に外部から採用できても高額な報酬が必要となるため、中小企業にとっては大きな負担です。

社内で育成する場合も、研修プログラムの整備や外部講師の確保にはコストがかかります。加えて、育成には一定の時間を要するため、すぐに成果を求められる状況では対応が困難です。

この課題に対しては、全社員のデジタルリテラシーを底上げしつつ、特定の人材を重点的に育成する方針が有効です。また、外部のITベンダーやコンサルタントと協力しながら、少しずつ内製化を進めていく段階的なアプローチも選択肢のひとつです。

経営層がDX推進の必要性を理解していても、現場の従業員に同じ認識が浸透していないケースが多く見られます。

長年の業務フローに慣れた従業員にとって、新しいシステム導入は負担に感じやすいものです。特に、導入の目的や期待される効果が十分に説明されないまま変更を求められると、不信感につながります。

また、現場の意見を聞かずにトップダウンで進めた結果、実際の業務に合わない仕組みになり使われなくなる可能性もあります。

この課題を防ぐには、プロジェクトの初期段階から現場の代表者を巻き込み、意見を反映させる体制を作ることが効果的です。小さな改善でも成果を共有し、業務が楽になった実感を広げることで徐々に従業員の協力を得られるようになります。

長年にわたって構築・改修を繰り返してきた既存システムであるレガシーシステムは、データ連携が難しく、新しいツールとの統合にも多大なコストと時間がかかる点が問題視されています。

システムが部門ごとに個別に最適化された結果、全体像を把握できないほど複雑になっているケースもあります。システムの仕様書が不完全だったり、開発を担当した技術者が退職していたりすると、現状の把握すら困難です。

また、古い技術で構築されているため、セキュリティー面でのリスクも高まります。

レガシーシステムの問題に対しては、まずシステムの現状調査を行い、どこから刷新すべきかを見極めることが先決です。すべてを一度に置き換えるのではなく、優先度の高い領域から段階的に移行していく計画を立てることでDX推進を現実的に進めやすくなります。

DX推進は特定の部署だけで完結する取り組みではなく、組織全体で進めることで効果を発揮します。

そのためには、経営層がトップダウンで方針を示すと同時に、各部門の代表者を集めたプロジェクトチーム編成が必要です。現場の声を拾いながら施策を設計することで、実際の業務に即した仕組みを作りやすくなります。

また、DX推進の目的や期待される効果を全社員に繰り返し伝え、理解を深める機会を設けることも欠かせません。社内報や定期的な説明会を通じて、進捗状況や成功事例を共有すると取り組みへの理解が広がります。

さらに、DX推進に積極的に貢献した社員を評価する制度を導入すれば、モチベーション向上にもつながります。経営層や推進チーム、現場が一体となって取り組む体制を築くことがDX推進への近道です。

DX推進では、最初から大規模なシステム刷新に取り組むよりも、効果が見えやすい小さな施策から着手する方が成功しやすくなります。影響範囲が限定されるため、現場の負担を抑えながら進められるのです。

たとえば、紙の申請書を電子化してオンライン承認に切り替える、営業日報を自動集計できるツールを導入するといった施策は、比較的短期間で効果を実感できます。業務が楽になった実感が生まれると、次の施策にも協力を得やすくなります。

また、小規模なプロジェクトであれば、仮に失敗しても損失を最小限に抑えられるのも取り組みやすさのひとつです。焦らず一歩ずつ取り組みを広げていくことが、長期的な成功につながります。

DX推進では、自社ですべてを抱え込む必要はありません。

初期段階では専門知識をもつITベンダーやコンサルタントの支援を受けることで、効率的な立ち上げが可能です。システム選定や導入プロセスの設計など、ノウハウが必要な領域では外部の力を借りるのもひとつの方法です。

一方で、外部に丸投げするのでは、社内にノウハウが蓄積されず、継続的な改善が難しくなります。

そのため、プロジェクトを進める過程では社員も積極的に関与しながら、徐々に内製化を目指す体制が理想的です。外部と協働しながら人材を育成し、簡単な運用や改善は社内で対応できる状態を目指すことで、DX推進を持続しやすくなります。

DX推進は、デジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを変革し、企業の競争力を高める取り組みです。

2025年の壁やレガシーシステムの課題に対応するため、多くの企業がDX推進を経営の最優先課題としています。

DX推進を進める際には段階的なステップを踏むことが効果的ですが、さまざまな課題に直面するケースも少なくありません。自社だけで問題を抱え込まず、外部支援を適切に活用するのもひとつの方法です。

DX推進やレガシーシステム刷新に関してお悩みの場合には、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンがサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。