IAMとは、IAMとは、複数のITツールやクラウドサービスのアカウントを一元管理できる仕組みです。従業員の入退社や人事異動に応じて、アカウントの作成・更新・削除を自動化できるため、システム管理者の負担を軽減できます。

また、アクセス制御や多要素認証（MFA）などと連携できるため、不正アクセスへの対策を強化できる点も特徴です。

本記事では、IAMの機能や種類、導入メリットなどを紹介します。

アカウントの管理工数削減やセキュリティー対策の強化に取り組んでいる方は、最後までご覧ください。

ユーザープロビジョニングとは、従業員の入退社や異動に合わせて、アカウントの作成・削除やアクセス権限の付与を自動で行う機能です。複数のクラウドサービスや業務システムに対して同時に設定を反映できるため、管理作業の負担を軽減できます。

また、シングルサインオンは、一度ログインに成功すると、その認証情報を利用して複数のシステムやクラウドサービスへアクセスできる機能です。毎回アカウント情報を入力する必要がなくなるため、利便性の向上とセキュリティー強化の両立につながります。

CIAM（Customer Identity and Access Management）とは、顧客（消費者）のアカウント管理とアクセス制御に特化したタイプのIAMです。CIAMを導入することで、個人情報の保護を強化しながら、ログインの利便性向上など顧客体験の改善につなげられます。

CIAMは、顧客がWebサイトやモバイルアプリなどにアクセスする際に、ユーザー認証やアクセス制御を行います。多要素認証やシングルサインオンなどの機能により、不正アクセスを防ぎつつ安全にサービスを利用できる環境を構築することが可能です。

また、顧客アカウントはCIAMで一元管理されており、複数のサービスを利用する場合でも共通の認証基盤を利用できます。これにより、ログイン管理の負担を減らしながらセキュリティーレベルを維持できます。

さらに、CIAMではAPI連携によりECサイトやアプリと接続し、ユーザー情報を統合管理することも可能です。取得したデータを活用することで、顧客の利用状況に応じたサービス提供やマーケティング施策に役立てられます。

EIAM（Enterprise Identity and Access Management）とは、組織内で利用するアカウント管理とアクセス制御に特化したタイプのIAMです。EIAMの導入により、内部統制を強化しながら、システム管理の効率化を図れる点が特徴です。

従業員が基幹システムやクラウドサービスへアクセスする際には、ユーザー認証を行い、本人であることを確認します。多要素認証などを組み合わせることで、不正ログインのリスクを抑えられます。

また、アクセス制御では所属部署や役職などに応じて権限を設定するため、業務に必要な範囲のみアクセスを許可することが可能です。これにより、情報漏えいや内部不正の防止につながります。

さらに、ユーザープロビジョニングを活用すると、入退社や異動に伴うアカウント作成や権限変更を自動化できます。複数のシステムへ同時に反映できるため、管理負担の軽減と設定ミスの防止が可能です。

IAMの導入が求められる1つめの理由は、クラウドサービスやWebアプリケーションなど、業務で利用するITツールが増加している点です。

近年は業務のデジタル化やクラウド化が進み、1人の従業員が複数のシステムを利用するケースも珍しくありません。ITツールの活用により業務の効率性や正確性は向上しますが、その一方でアカウント管理の負担は大きくなります。

利用するツールが増えるほど、システム管理者はユーザーごとにアカウントを作成・更新・削除しなければならず、設定ミスや権限の付与漏れが発生しやすくなります。

IAMを導入すれば、複数のシステムのアカウントを一元管理できるため、管理作業の効率化とセキュリティー強化を同時に実現することが可能です。利用状況に応じてアクセス権を制御できるため、内部不正や誤操作の防止にもつながります。

業務で利用するITツールが増えるほど、セキュリティー対策の重要性が増します。単一パスワードの使いまわしや放置アカウントの発生などで、不正アクセスのリスクが高まるためです。

仮に不正アクセスによって機密情報の流出が発覚した場合は顧客からの信用を失い、今後の取引に悪影響が及ぶおそれが生じます。流出した情報の内容によっては、多額の損害賠償金の支払いが必要になる場合があります。

情報漏えいによる損失を避けるには、セキュリティー対策の強化が不可欠です。IAMには、アカウント管理や多要素認証が搭載されており、不正アクセスの発生リスクを軽減できます。

また、アクセス制御で従業員ごとに細かくアクセス権限を設定しておけば、内部不正の抑止力も高められます。

ゼロトラストとは、ユーザーやデバイス、場所を問わず「常に検証する」前提でアクセスを制御する考え方です。アクセスのたびに認証・認可を行い、条件を満たさないアクセスは制限することで、リスクを抑えます。

また、ゼロトラストの原則には、アクセス権限の最小化も含まれています。IAMには多要素認証やアクセス制御が搭載されており、ゼロトラストの実現に不可欠なツールといえます。

IAMの導入でクラウドサービスや業務システムなど、社内で利用するITツールへのアカウントを一元管理できます。従業員一人ひとりのアカウントをまとめて管理できるため、システム管理者の負担を減らせます。

また、従業員の入退社や人事異動があった際も、システム管理者は手作業で各種手続きを進める必要はありません。ユーザープロビジョニングの働きで、アカウントの新規作成や削除、アクセス権限の反映などが、自動で進められるためです。

IAMの導入で、アカウントの作成・更新・削除を含む管理業務を効率化でき、システム管理者は別の業務へ労力や時間を割けます。

IAMに搭載されたユーザー認証とアクセス制御の働きで、機密情報の漏えいリスクを軽減できます。多くのIAMでは多要素認証が搭載されており、不正アクセスのリスクを抑えられます。

多要素認証とは、知識情報・所持情報・生体情報といった異なる認証要素のうち、2種類以上を組みあわせて、本人確認を行う認証方法です。

たとえば、知識情報と生体情報を活用した場合、パスワードと顔認証、認証番号と指紋認証などを使用し、本人確認を行う仕組みです。とくに指紋や虹彩、静脈などの生体情報は偽造やコピーが難しく、なりすましの防止につながります。

また、アクセス制御はユーザーの所属部署や業務内容、役職の有無に応じて、ITツールへの閲覧・編集範囲を制限できる機能です。アクセス権限の最小化で、機密情報が多く入ったシステムへログインできる人数を最小限に絞り、内部統制を強化できます。

リスクベース認証を活用できるIAMであれば、なりすましが疑われるアクセスに対して追加認証を求めるなど、リスクに応じた制御が可能になります。
リスクベース認証とは、使用デバイスや位置情報、OSなどからアクセスのリスクを評価し、必要に応じて追加の本人確認を行う認証手法です。

普段と異なるデバイスや位置情報からのアクセスがあった場合はリスクと判断し、追加での認証を要求する流れです。リスクベース認証の活用により、普段と異なるアクセスを検知しやすくなり、情報漏えいにつながるリスクを抑えられます。

CIAMを導入すると、安全性を維持しながら利便性の高いログイン環境を提供できるため、顧客体験の向上につながります。シングルサインオンを利用すれば、複数のWebサイトやアプリを利用する場合でも、ユーザーは何度もIDやパスワードを入力する必要がありません。ログインの手間を減らせることで、サービス利用時のストレスを軽減することが可能です。

また、CIAMではユーザー情報を一元管理できるため、複数のサービス間で共通のアカウントを利用できます。これにより登録作業の負担を減らし、スムーズなサービス利用を実現できます。

さらに、API連携やデータ分析機能を活用すると、ユーザーの利用状況や購買履歴をもとに最適な情報を提供することが可能です。顧客ごとのニーズに合わせた商品提案やサービス提供が可能になり、満足度の向上やリピート率の改善が期待できます。

IAMにはログデータを収集・管理する機能があり、アクセス履歴を記録として残せるため、コンプライアンス強化につながる点もメリットです。業務で使用するシステムやクラウドサービスへの操作履歴を把握できるため、監査対応や内部統制の整備に役立ちます。

IAMを活用すると、「誰が・いつ・どのシステムやデータにアクセスしたか」を正確に確認できるため、問題が発生した際も原因を追跡しやすくなります。アクセス権限の設定状況も管理できるため、不適切な権限付与を防ぎながら、法令や業界ガイドラインに準拠した運用を行うことが可能です。

このように、IAMはセキュリティー対策だけでなく、監査対応や規制遵守を支える基盤としても重要な役割を果たします。

情報漏えいを防ぐためには、IAMの導入後も従業員へ付与するアクセス権の範囲を最小限に抑えることが重要です。必要以上の権限を付与すると、本来業務に関係のないシステムにもアクセスできる状態になります。

その結果、会計システムや販売管理システムなど、機密情報が多く保存されているシステムに閲覧・操作権限を持つユーザーが増えてしまい、情報漏えいのリスクが高まるでしょう。セキュリティー対策が十分でない場合、不正アクセスや内部不正によって機密情報が流出するおそれがあります。

IAMを導入したあとは、ユーザーごとにアクセス権限を設定し、業務に必要な範囲のみ利用できる環境を整えることが大切です。また、役職や担当業務の変更に応じて権限を定期的に見直すことで、過剰なアクセス権の付与を防ぎ、内部不正のリスクを抑えられます。

IAMの導入効果を高めるには、セキュリティーの専門知識がある複数の担当者を選出し、運用体制を整える必要があります。

情報漏えいの発生を防ぐには、アカウント情報の更新やアクセス権限の見直し、ログデータの取得などを定期的に行い、脅威を素早く検知できる体制が必要です。

仮に1人の担当者にIAMの運用を任せた場合は業務負担が増大し、不要なアカウントや社内ネットワークでの脅威などが放置されるリスクが高まります。不正アクセスやサイバー攻撃の脅威を減らすには、IAMの運用体制を整備することが重要です。

ただし、セキュリティーに精通した人材が不在のケースも考えられます。自社対応に不安な場合は、外部のサイバーセキュリティー会社へ相談・依頼するのが有効です。豊富な知識やノウハウをもつ人材が在籍しており、IAMの効果的な運用が期待できます。

IAMの導入前に、従業員や顧客から理解を得ておく必要があります。EIAMを導入した場合、従業員はシングルサインオンや多要素認証など、新たな仕組みに適応しなければなりません。

従業員によっては新しいツールの導入や知識の習得に、抵抗を示す可能性も考えられます。導入効果を高めるにはIAMの導入目的やメリット、操作方法などを丁寧に説明し、従業員に納得してもらうことが重要です。

また、CIAMを導入してWebサイトやモバイルアプリなどで顧客に多要素認証を求める際は、認証の流れや目的を記載したページを用意しておくことが望ましいでしょう。

IAMは搭載機能や料金プラン、外部ツールとの連携性など、製品ごとに特徴が異なります。事前に「機能重視」や「コスト優先」など、IAMの決め手となる要素を明確化しておくことが必要です。

IAMは多くの製品が存在するため、優先事項が曖昧な状態で選定を進めると、ミスマッチを招く可能性が高まります。必要な機能や予算を明確化しておくと、自社の条件に見合うIAMを選びやすくなります。

また、クラウド型のIAMを検討している場合、無料トライアルを利用するのも有効です。無料トライアルを利用すれば、費用をかけずに機能性や操作性などを確認できます。

仮に導入を見送ったとしても、費用は投じておらず大きな損失にはつながりにくいといえます。