解説
社会的に対応が求められるインボイス制度と電子帳簿保存法ですが、「対応の仕方が分からずに悩んでいる」といったお声をよく伺います。当社では、押さえるべき３つのポイントの解説資料のほか、オンラインセミナー形式での講演により、両制度の概要や対策を徹底解説しています。
ワンストップで提供
両制度を踏まえてどのような対策を講じるべきかといった点は、既存のシステム環境や業務プロセスなどにより、各社共に最適な対応手段が変わってきます。当社では、さまざまなクラウドツールの選択肢と共に、御社の現状に即して最適なシステム移行案を提案しています。
お手伝い
当社はIT導入支援事業者として、制度の開始当初から7,000件以上のお客様の申請を支援してきました。今年度も「富士フイルムビジネスイノベーションジャパンコンソーシアム」として、これまでの経験と実績に基づき、お客様の採択につながる交付申請のほか、実績報告・効果報告までを無償で支援しています。
インボイス制度に対応する
インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、2023年10月1日から開始された、消費税の仕入税額控除に関する制度のことです。登録済みの「適格請求書発行事業者」から発行された適格請求書（インボイス）を保存していないと、消費税の仕入税額控除が受けられなくなります。制度対応を契機としたDX推進を視野に入れながら、最適な対応手段をご提案します。
電子帳簿保存法の規制強化に対応する
取引書類の電子保存に関して決めなければならないことが三点あります。不正な改ざん・削除をさせない「保存ルール」、監査等ですぐに該当の書類を見つけられる「検索ルール」、7年ないし10年間保管できる電子データの「保存場所」を定めることが必要であり、これらを実現する環境構築をご提案します。
電子帳簿保存法の要件緩和をきっかけに業務効率化
規制強化の一方で、従来の規制要件が大きく緩和され、関連業務のデジタル化に大幅に取り組みやすくなっています。ペーパーレス化による生産性向上やIT活用による業務効率化に向け、電子帳簿保存法の要件緩和を契機としたDX推進策をご提案します。
DXやソリューションに関するお役立ち資料をご活用ください。
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お客様に提供しているソリューション/サービスの事例をご紹介いたします。
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