カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというものです。
「排出を全体としてゼロにする」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」 を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
現実的には、温室効果ガスの排出を完全にゼロに抑えることは難しいため、排出された分については、同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きをゼロ、正味ゼロを目指す。
この点が、カーボンニュートラルの“ニュートラル”（中立）の由来です。

カーボンニュートラルと一緒によく耳にする言葉として、「脱炭素」という言葉があります。
多くの場合、脱炭素は、カーボンニュートラルと同じ意味合いで使用されることが多いです。
実際、脱炭素とは、「炭素社会を脱する」、「二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを指し、ほぼ同義と言えます。
ただし、一部、ニュアンスが異なり、カーボンニュートラルが、「温室効果ガスの排出を吸収量で相殺してゼロにする」というニュアンスを含むことに対して、脱炭素は、「温室効果ガスの排出量そのものを減らすこと」に重きが置かれることがあります。

世界的なトレンドに目を向けると、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、世界120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラルの実現」という目標を掲げていることが分かります。
日本においても、2020年10月に、菅元総理の所信表明演説において、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言。
その後、2021年4月には、地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、日本は、「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。
さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明しました。

カーボンニュートラルの実現が必要とされる第一の理由としては、人間の生活や、企業の事業活動によって増加した温室効果ガスを削減し、地球温暖化をはじめとする気候変動の抑制にあります。
現在の気候変動に関する状況と経済への影響について、もう少し詳しく確認していきましょう。

気候変動とは、地球温暖化の影響を受けて、これまでの気象パターンとは異なる「異常気象」が増加する現象のことを指します。
昨今、気温上昇が著しいですが、実は、世界の平均気温は、産業革命前（1850～1900年）と比べ、既に約1.45℃（±0.12℃）上昇しており、史上最高気温が観測（2023年時点）されています。
また、2023年7月、ニューヨークの国連本部での記者会見において、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「地球沸騰化の時代が到来した」と発言し、劇的かつ早急な気候変動への対応が必要であると訴えました。

カーボンニュートラルの実現と企業への関係については、2015年の「パリ協定」が契機となり、各国の企業は、気候変動に対応した経営戦略の開示やカーボンニュートラルに向けた目標設定などの取り組みが拡大しました。

パリ協定とは、「国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」にて採択された国際条約であり、気候変動に関する国際的な目標・取り組みが定められたものです。

このパリ協定の目標を実現するためには、企業をはじめとする非政府主体による自主的な温室効果ガス削減が不可欠と考えられ、先進企業を筆頭に、パリ協定の合意内容を踏まえた長期的な削減目標を策定する動きが加速しました。

日本国内に目を向けると、2020 年10 月、経済産業省より「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。

この戦略は、経済と環境の好循環の実現が目的であり、税制支援制度や各種補助金などを通して、企業の取り組みを後押しするものです。

政府としても、カーボンニュートラルの実現に向けては、産業界における温室効果ガスの排出量削減は避けては通れないと捉えており、官民一体となった改革が必要と考えられています。

気候変動の問題は、地球規模の課題として対応が必要不可欠な状況です。

今回、解説しましたカーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指すものであり、気候変動対策の一つの手段です。

将来の世代が安心して暮らせる持続可能な社会をつくるためにも、国・企業が一体となり、カーボンニュートラルの取り組みを進めることが重要となります。