本コラムの目次
脱炭素が企業に求められる背景
温暖化をはじめとする気候変動の問題が深刻化する中で、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出削減が急務と考えられており、その主要な温室効果ガスの排出源の一つは、企業の事業活動と言われています。
近年、国際的な脱炭素化の動きは強化されつつあり、例えば、2015年に締結されたパリ協定では、地球の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2度未満、できれば1.5度未満に抑えることが提言されています。
こうした情勢の中で、各国の政府は企業に対して、温室効果ガスの排出量削減を促すための政策・制度を展開しています。
日本国内の大手企業も、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、脱炭素に向けた取り組みを強化しています。
具体的には、再生可能エネルギーの導入や、工場・施設の省エネ化、電気自動車（EV）などのグリーン製品開発などが進められています。
また、自社の取り組みに限らず、サプライヤー・取引先に対しても、CO2排出量の削減要請を明示するようになってきており、サプライチェーン全体でのCO2排出削減という観点が重要視されています。
脱炭素に取り組むべき5つの理由
上述のように、国や自治体、大手企業からのCO2排出量の削減要請をはじめとしたサプライチェーン全体での脱炭素化の流れは、今後、各企業が脱炭素化に取り組むべき理由として考えて良いでしょう。
その上で、脱炭素化に取り組むことを、事業成長へのチャンスと捉える企業も増えています。
どのようなメリットがあるのか、もう少し詳しく見ていきましょう。
脱炭素の取り組みを通じた省エネ活動などは、年々高騰している原燃料費の節減に繋がるケースがあり、光熱費などが半分近く削減できた事例も出ています。
環境や、脱炭素に対する取り組みがメディア等に取り上げられることで、企業としての知名度・認知度の向上に繋がるケースがあります。
投資家や金融機関では、企業の⾧期的な期待値を測る指標として、“脱炭素へ取組んでいること”を、重要な指標として位置付けているケースがあります。
脱炭素をはじめとした環境貢献に真摯に取り組んでいることは、社員のモチベーションの向上や、人材獲得に繋がるケースがあります。
他社より先行して、「脱炭素化」に取り組むことで「脱炭素経営が進んでいる企業」 としてのイメージ獲得や差別化に繋がるケースがあります。
脱炭素に取り組む3ステップ
脱炭素の取り組みは、「知る」、「測る」、「減らす」の３つステップを軸に、2050年カーボンニュートラルを見据えた自社のゴールを定めて、 CO2排出量の削減に向けた有効な施策を実行していくことが重要です。
以下で、もう少し詳しく見ていきましょう。
まずは、自社の業種・業界を中心に、脱炭素やカーボンニュートラルに向けた動きを捉えましょう。
そして、収集した情報を踏まえ、自社の脱炭素経営の方針を定義することが重要です。
次に、CO2排出量を実際に算定してみましょう。
実は、請求書等を用いて算定することができ、難しいことではありません。
まずは、日々の業務をCO2排出量の視点で捉えてみることが重要です。
CO2排出量は、活動量(電気や燃料の使用量)に係数を乗じることで算定することができます。
業務日報や請求伝票記載の電気・ガス等の使用量等から情報を収集し、算定してみましょう。
また、自社の主要な排出源となる事業活動やその設備等を把握しておくことで、削減対策を検討する際に役立ちます。
自社のCO2排出源を分析し、削減対策を考えてみましょう。
そして、実施可能な削減対策をリストアップし、実施計画を策定します。実施計画は、比較的、簡単な対策から徐々に拡大していくように策定することがポイントです。
また、自社の取組が最終ゴールに向けて正しく進んでいるかを確認するために、中間目標を定めておくことも重要です
まとめ
限られたリソース・コストの中で、「どのように脱炭素に着手すればよいのか分からない」というお悩みもあるかと思います。
重要な点は、まずは、出来ることからはじめることです。
冷房設定温度の緩和や、照明の細かな消灯等、小さなアクションかでも構いません。
関心をもって、脱炭素化に向けた取り組みの一歩目を踏み出してみましょう。