多様性への取り組み
当社を含む、富士フイルムビジネスイノベーションおよび関連会社の活動範囲はグローバルに広がっています。お客様や市場は多岐にわたり、一緒に働く仲間も多様です。この「私たちらしさ」を活かして大きな力にするためにも、多様性の尊重は欠かせません。相互に積極的に学び、刺激していきます。そしてそれぞれの価値をさらに高めることをお手伝いして、豊かな社会づくりに貢献したいと思います。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
（公開日 2025年6月19日）
1.計画期間
2025年4月1日～2027年3月31日の2年間
2.内容
- 目標１．毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取り組みの成果等を把握し、改善点がないか検討する。
<対策>
- Good Parental Leave制度・リモートワーク制度について
定期的に制度の利用状況を確認し、問題点や改善点を社内で検討する
- ※Good Parental Leave制度とは、仕事と育児を両立するための特別休暇を付与し、男性も女性も本制度を活用することによって、ご家族の成長に向き合うことを促す社内制度
- 目標２．年次有給休暇取得率 ７０％以上とする。
<対策>
- 毎月 取得状況を各部門に情報共有する
- 有休奨励のために会社時季指定有休を設定、社内に周知する
- 計画的な取得促進のために管理職研修を年1回行う
- 目標３．所定外労働の削減 年間月平均 一般職２０時間以内、管理職３０時間以内にする。
<対策>
- 毎月 取得状況を組織へ情報共有する
- 業務効率化へ向け生産性向上を促し、フレックス制度、リモートワーク制度等の活用も行い、残業時間の短縮につなげる
- 目標４．男性育休取得率向上を９０％にする。
<対策>
- Good Parental Leave制度の活用、対象者に周知する
（育休取得率向上と育休取得期間の延伸を目指す）
- ※上記 Good Parental Leave制度 参照
- 目標５．仕事と家庭を両立しながら意欲向上や能力発揮のための取り組み。
<対策>
- 育児休職からの復帰者に対して、復職前と復職後にそれぞれ人事面談を実施する
女性活躍推進法に基づく情報公開
（公開日 2025年6月19日）
女性の活躍の現状に関する情報公表
- 管理職に占める女性労働者の割合：25.0％
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合：69.6％
- 男女の平均継続勤務年数の差異：2.9年
- 労働者の一月当たりの平均残業時間：24.2時間
- 有給休暇取得率：67.0％
- 注記：2024年度 富士フイルムサービスクリエイティブ単体