当機構は独立行政法人であり、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローン（フラット35）の提供を支援する証券化支援業務を業務の柱としています。加えて、民間金融機関が住宅の建設などに必要な資金（住宅ローン）を円滑に供給できるように支援する住宅融資保険業務や、政策上重要で、かつ、民間金融機関だけでは十分な対応が困難な分野（災害復興住宅融資、まちづくり融資等）に限定して、融資業務を行っています。

我々が行う、災害でり災した住宅の早期の再建支援のためのローンである災害復興住宅融資の借入申込みにあたっては、本人確認書類や公的収入証明書をはじめ、複数の書類が紙で提出されます。現在は、東日本大震災や2016年の熊本地震などの被災者から融資の申込みがありますが、提出書類のなかで最も記入項目の多い「借入申込書」の修正・確認に時間を要することが多くあります。手書きの「借入申込書」に記入漏れや不備、読みづらい文字などがあると、担当者が申込者に電話で確認し、自署が必須である項目が漏れている場合などは書類を返送せざるを得ず、申込者に負担をかけることもあります。社会全体でデジタル化が進められる中、当機構もデジタルを活用した業務改革に取り組んでおり、手続きの一部であってもできることからカイゼンに着手し、申込者の負担を減らし、利便性を高めたいと考えていました。

今回、借入申込書をWeb上で作成するための仕組みを構築しました。構築にあたっては、借入申込書の作成を省力化することで、申込みされる方の負担を減らし、不備の少ない借入申込書の提出につなげ、結果としてスピードアップを図っていくことが重要なポイントでした。今回作成した「借入申込書作成ページ」は、入力内容のガイダンス機能、エラーチェック、返済額などの自動計算機能、住所やフリガナ等の自動入力機能を兼ね備えていますが、そのリリースに至るまでには、委託先である富士フイルムビジネスイノベーションジャパンと検討を重ねながら手探りで進めてきました。今後も、検証を行いながら必要なカイゼンを実行していきたいと考えています。

業務全体をデジタル化しようとすると構想が大きくなりコストも時間もかかります。今回のツール（借入申込書作成ページ）の導入はあくまでも部分的な対応であり、「できるところから進める」ことを意識しました。業務全体での対応に比べてコストもかからず、また納期も短縮できます。官民問わず、申請業務は世の中に数多くありますので、我々のような取り組みが参考になるケースがあるかもしれません。

当然ですが、災害はないに越したことはありません。しかし、不幸にも災害が発生した場合、私たちは公的機関として、住まいの再建に向け、まずは被災者に寄り添って相談をお受けすることから始まります。そして、災害復興住宅融資の申込予定者に本ツール（借入申込書作成ページ）のような申込みを支援する材料もご案内し、結果として住まいの再建に必要な資金をいち早く、望ましい形でお届けしたいと思います。なお、借入申込書作成ページは省エネ住宅を推進する「グリーンリフォームローン」、耐震改修工事等のための「リフォーム融資」の借入申込書作成にも利用できるため、相談窓口である当機構の支店やお客さまコールセンターなどを通じて広く案内し、より多くの方々にご利用いただきたいです。
独立行政法人は国の政策を受けて業務を遂行しています。これからも機構の使命を果たすため、スピード感を持って対応していきたいと考えています。