富士フイルムビジネスイノベーション

電子帳簿保存法(e-文書法)対応ソリューション

電子帳簿保存法(e-文書法)対応ソリューション

長年のノウハウを生かし、帳簿や書類電子化のお悩みを解決

対象者

銀行や医療機器商社の経理・監査部門

特長

電子帳簿保存法が定める「真実性の確保」と「可視性の確保」を実現

価格

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お困りごと

帳簿や書類の電子化に関するお悩み

紙文書を中心とした業務により、大量の紙文書保管や非効率性という問題が発生しています。また、煩雑な内部統制、セキュリティーリスクの増大も懸念されます。

紙の削減、内部統制の強化やセキュリティリスクの低減、業務効率化したい

電子帳簿保存法の要件を満たす上で長期保管が必要となる国税関係帳簿や国税関係書類をタイムスタンプを付し文書管理を行います。これにより、紙の削減だけではなく内部統制を強化やセキュリティーリスクの低減、電子を利用した業務効率化が図れます。

解決策

電子帳簿保存法(スキャナ保存)改正で要件が大幅に緩和されたことから、電子文書の原本化の導入・活用がしやすくなり、電帳法スキャナ保存承認件数は拡大しています。電帳法施行規則3条で定められた「真実性の確保」と「可視性の確保」のシステム要件を満たす商品を揃える富士フイルムビジネスイノベーションは、長年のノウハウを生かし、帳簿や書類の電子化に関するお客様のお悩みを解決。

豊富な実績とノウハウによる最適なご提案

富士フイルムビジネスイノベーションには、電子帳簿保存法に対応する電子化に関し、コンサルティングから導入までの豊富な実績とノウハウがあります。システムの導入にあたっては、法要件を参照し、無理のない効率的な運用を可能にするご提案をいたします。

JIIMA認証システムだから安心

スキャナ保存やファクス運用に対応する複合機ソリューションに加え、JIIMA(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会)の法的要件認証ソフトも3製品を保有。タイムスタンプは従量課金制から定額性の課金プランまで取り揃えています。

多彩な支援ツールで電子化の工数を低減

スキャナ保存は効率的な運用が肝となります。スキャン画像の効率的な確認や、検索項目の入力支援のためのツールを豊富にご用意し、電子化関連業務の工数を低減します。他の会計システムや、ワークフローシステムなどとの連携も可能です。

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よくあるご質問

Q.電子帳簿保存法とは何ですか?

電子帳簿保存法」とは、国税に関する法律において保存義務のある帳簿および書類を、紙に代えて電子データで保存することを認めた法律です。

また、一言で、『電子帳簿保存法』といっても、対象とする内容により対応内容が異なってきます。対応にあたっては、この要件に合わせて効率的な運用が可能なものを選定していくことが肝要です。参照:対象書類と対象法令要件の種類

電子帳簿保存法のスキャナ保存要件の内容はどのようなものでしょうか?

ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式かつ原稿と同程度に明瞭な状態で、速やかに出力することができれば、左面と右面に分けるなど複数回に分けてスキャナで読み取ることでも差し支えありません。

電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を適用するには、申請が必要でしょうか?

「代える日」の3月前までに法人税法上の納税地(本店又は主たる事務所の所在地)申請書を提出しなければならないことになっています。申請の単位は、支店等で受領する書類の種類ごとに申請することが可能です。

電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を適用するには、申請が必要でしょうか?

国税庁の一問一答の内容を記載します。
一つの目安として、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下 「JIIMA」といいます。)において、市販のソフトウェアを対象に、電子帳簿保存法における要件適合性の確認(認証)を行っており、JIIMAが確認(認証)したソフトウェアについては、そちらでも確認することができます。

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社ではすでに3製品のJIIMA認定商品を保有しています。

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