災害対応・防災をデジタル技術で支援する官民連携の新組織
「一般社団法人 耐災害デジタルコーディネーションセンター」に参画
防災DXの推進と災害復興への貢献を目指して
富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:高村 勲）は、「一般社団法人 耐災害デジタルコーディネーションセンター（Disaster-response Digital Intelligence Team Coordination Center：以下、DIT/CC）」に会員企業として参画することをお知らせいたします。DIT/CCは、デジタル技術を活用して自治体・被災者支援を実施してきた「防災 DX 官民共創協議会※1」を母体とする非営利団体です。本団体は、南海トラフ地震や激甚化する豪雨や台風などへの災害対応力強化に向け、官民の知恵とリソースを結集し、平時は共同での研究や実証、啓発などを図りつつ、災害発生時には即応してデジタル支援にあたる拠点を目指しています。
富士フイルムシステムサービスはこれまで被災地の行政業務をデジタルで支援する「罹災証明迅速化ソリューション」や「被災者支援ソリューション」の提供を通じて、自治体の防災ＤＸ推進に貢献して参りました。今回のDIT/CCの活動への参画により、災害発生時には現地自治体と連携し、被災者支援活動におけるデジタル支援ニーズの把握、さらには実装に向けた必要機能の検討・提案を行います。また平時においても災害対応に関するデジタル人材の教育・訓練、資格制度の企画運営、啓発活動の推進に協力します。
当社は今後も防災DXの推進と災害復興への貢献を目指し、官民連携による災害に強い社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
- ※1防災 DX の社会実装を目指し、デジタル庁の声掛けにより、民間事業者・自治体などで 2022 年 12 月に発足した団体。災害による国民一人ひとりの被害・負担の軽減に資する平時・有事の防災DXのあり方を、民が主体的・協調的に追及し、官民共創により実現することを目的としている。
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