自治体のスマートシティ推進とデジタルサイネージの役割

スマートシティという言葉はさまざまな意味で使われますが、政府の施策における定義は明確です。内閣府は、グローバルな諸課題や都市・地域が抱えるローカルな諸課題の解決、また新たな価値の創出を目指して、ICTなどの新技術や官民各種のデータを有効に活用した各種分野におけるマネジメント（計画、整備、管理・運営など）が行われ、社会・経済・環境の側面から、現在および将来にわたって人々（住民、企業、訪問者）により良いサービスや生活の質を提供する都市または地域、としています^*1。

注目したいのは、定義の主語が「技術」ではなく「マネジメント」であり、目的が「人々への良いサービスや生活の質」に置かれている点です。データを集めること自体はゴールではありません。

地域の取組を支援するため、関連府省ではスマートシティ関連事業が実施されています。令和8年度は内閣府の未来技術社会実装事業と国土交通省スマートシティ実装化支援事業が該当事業として案内されており、企業・大学・地方公共団体・関係府省を会員とする「スマートシティ官民連携プラットフォーム」による事業支援やマッチング支援も行われています^*1。

計画づくりで見落とされがちなのが、情報の受け手側の条件です。内閣府の令和8年版高齢社会白書によれば、令和7年10月1日現在の総人口は1億2,322万人、65歳以上人口は3,622万人で、高齢化率は29.4%に達しています。うち75歳以上人口は2,127万人（総人口の17.3%）で、65～74歳人口を上回っています^*2。

アプリやWebサイトによる情報提供は、スマートフォンを持ち、アプリを導入し、通知を許可した住民にしか届きません。一方、バス停や駅前広場、庁舎エントランスの画面は、その場にいるすべての人へ操作なしで情報を提示できます。自治体のアプリを知らない訪日観光客にも同様です。デジタルサイネージが担うのは単なる選択肢の一つではなく、デジタル施策の恩恵から取り残されがちな層に届く接点だといえます。

当社がバス案内システムを各地で手がけるなかで確信しているのは、データ連携基盤やセンサーへの投資は、それが表示された瞬間に初めて住民に価値として認識されるということです。デジタルサイネージは、都市OSやオープンデータの「出口」に位置する装置なのです。

この考え方が具体的な形になっているのがバス運行情報の分野です。国土交通省は、国際的な公共交通データ仕様であるGTFSを国内の実情に合わせてローカライズした「GTFS-JP」を策定し、普及を促進してきました。交通事業者が時刻表・停留所・運賃などの運行情報を経路検索サービスに掲載するための標準データ仕様で、現在は仕様書v4が最新版として公開されています^*3。

この標準化があるからこそ、複数の交通事業者が乗り入れる駅前広場でも、事業者ごとにバラバラだった情報を1つの画面に統合できます。豊田市さまの事例では、名鉄バスととよたおいでんバスの運行情報をGTFSで統合し、利用者が事業者を意識せずに発車案内・時刻表・系統情報を確認できる案内環境を実現しました。

防災分野にも同じ構図があります。総務省が普及を促進する「Lアラート（災害情報共有システム）」は、災害発生時に地方公共団体などが放送局・アプリ事業者などの多様なメディアを通じて地域住民などへ必要な情報を迅速かつ効率的に伝達するための共通基盤で、平成23年6月に運用を開始し、平成31年4月には全都道府県での運用が実現しています^*4。

サイネージを防災用途で活用する際も、独立した掲示装置として設計するのではなく、こうした共通基盤や庁内の既存システムとどう接続するかを最初に決めることが重要です。個別に手入力する運用は、いざというときに機能しません。

山形市 企画調整部公共交通課さまでは、バス待合環境の改善による公共交通の利便性向上を目的に、市役所周辺の主要交通結節点の整備を進めておられます。その一環として、山形市役所前に総合交通サイネージ「MORA VISION」を導入いただきました。

採用したLEDビジョンは1.9mmピッチ、高さ1,000mm×幅4,000mmのワイド画面です。2025年4月2日の稼働開始以来、バス接近情報、乗り場案内、企業広告、市政情報を一括して発信しています。英語・中国語（簡体字／繁体字）・韓国語の多言語表記に対応し、音声出力によって高齢者や視覚に不安のある方にも配慮しました。市内企業から多くの広告出稿が集まっており、公共交通情報の提供と地域経済の活性化を同時に実現しています。

同市では、山形駅東口駅前広場にもデジタルバス停7台と周辺サインのリニューアルを実施し、まちの玄関口の待合環境を改善しました。

複数事業者が乗り入れる交通結節点で、時刻表・発車案内・路線図を分かりやすく表示し、深大寺方面など観光路線の案内もきめ細かく提供しています。加えて、東京都の広告物審議会による審査を経て、広告を活用した運用モデルを導入し、サイネージの持続可能な運用を実現しました。

いずれも、単体の機器導入ではなく「その場所で住民が何に迷っているか」を起点にした設計を行っている点が共通しています。

多くの案件に関わるなかで、導入後の評価が分かれる要因はかなり共通していると感じています。ここでは当社が現場で得た知見をお伝えします。

屋外にデジタルサイネージやLEDビジョンを設置する場合、技術要件と並行して制度面の確認が欠かせません。自治体のご担当者であっても、所管が別課のため見落とされやすい領域です。

屋外広告物とは、常時または一定の期間継続して、屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙およびはり札ならびに広告塔、広告板、建物そのほかの工作物などに掲出され、または表示されたものならびにこれらに類するものをいいます。屋外広告物法の目的は、良好な景観の形成または風致の維持と、公衆に対する危害の防止に置かれています^*5。

規制の主体は国ではなく地方公共団体です。都道府県、指定都市および中核市が屋外広告物法に基づき屋外広告物条例を定め、必要な規制を行うことができます。景観行政団体である市町村なども、都道府県と協議のうえ条例を定めることができ、許可などの事務は委任を受けた市町村が行っている場合もあります^*5。条例では、表示などを禁止する「禁止区域」「禁止物件」と、表示に許可を要する「許可区域」が定められ、禁止区域の例として公園、港湾、空港、駅前広場およびこれらの附近地で知事が指定する区域、官公署・学校・図書館などの建物・敷地などが挙げられています^*5。

条例には適用除外の規定も置かれ、その例として、法令の規定により表示する広告物など、国または地方公共団体が公共目的をもって表示する広告物などなどが示されています^*5。

ただし、ここは慎重な確認が必要です。適用除外の範囲や適合すべき基準は各地方公共団体の条例・規則によって異なり、また同じ画面であっても、行政情報を表示する場合と、広告枠として第三者の広告を掲出する場合とでは取扱いが変わり得ます。前述の調布市さまの事例で、広告を活用した運用モデルの導入にあたって東京都の広告物審議会による審査を経ているのは、まさにこの論点があるためです。

当社は屋外広告の設置について行政への手続きからお手伝いしており、設置に必要な各種資格も保有していますが、最終的な適用関係は個別案件ごとに所管部署へ事前にご確認ください。設置場所によっては、道路占用や道路使用に関する手続きが別途必要になる場合もあります。

障害者差別解消法は行政機関などおよび事業者に対し、障害のある人への不当な差別的取扱いを禁止するとともに、申出があった場合の合理的配慮の提供を求めています。合理的配慮の提供は、従来は行政機関などが義務、事業者は努力義務とされていましたが、令和3年の改正により、令和6年4月1日から事業者も義務となりました^*6*8。

ここで整理しておきたいのは、法律上の「合理的配慮の提供」が、障害のある方からの申出に応じて個別に行う対応を指すという点です。これに対し、合理的配慮を的確に行うために、不特定多数の障害者を対象として行う事前的な改善措置は「環境の整備」と呼ばれ、努力義務と位置づけられています^*8。内閣府は、この環境の整備に含まれるものとして、公共施設や交通機関のバリアフリー化、意思表示やコミュニケーションを支援するサービス・人的支援に加え、障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上を挙げています。また、合理的配慮は環境の整備を基礎として個別に実施される措置であり、環境の整備の状況によって合理的配慮の内容も変わるとしています^*7。

サイネージの多言語表示や音声出力といった設備面の取組は、この環境の整備にあたるものです。個別対応と設備整備は別のものですが、環境の整備が進むほど個別対応の負担は軽くなります。内閣府は、合理的配慮を必要とする障害者が多数見込まれる場合などには、その都度の対応ではなく環境の整備を考慮に入れることが中長期的なコスト削減・効率化につながる点も重要だとしています^*7。

山形市さまの事例で音声出力を組み込み、豊田市さまの事例で日本語・英語の自動切替表示を採用したのも、この考え方に沿ったものです。当社では、会話内容の字幕・翻訳を透明なディスプレイの両面にリアルタイム表示する「VUEVO Display」もご提供しており、港区役所さまの1階総合案内などで、言語の違いや障がいの有無を超えた窓口対応にご活用いただいています。

初期整備の財源としては、内閣府・国土交通省のスマートシティ関連事業^*1のほか、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つにまとめた社会資本整備総合交付金の活用が検討対象になります。同交付金は、地方公共団体にとって自由度が高く創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されたもので、地方公共団体が定量的な目標を設定したおおむね3～5年の「社会資本総合整備計画」を作成し、国が計画に対して国費を配分する仕組みです。基幹事業の効果を高めるソフト事業（効果促進事業）の例として、観光案内情報板の整備も挙げられています^*8。制度の詳細や公募条件は年度ごとに変わるため、最新の要綱と所管部局への確認が前提です。

見落とされがちなのは整備後の運用費です。コンテンツ更新、通信費、電気代、保守費用は継続的に発生します。ここで有効なのが、山形市さまの事例のように市内企業からの広告出稿を集める方法や、調布市さまの事例のように制度上の手続きを経て広告を活用した運用モデルを導入する方法です。当社もバスサイネージサービスなどで一部に広告枠を用意し、販売を行っています。

紙のポスターや掲示物からの切り替えという観点でも効果があります。繰り返し使用できるため印刷費用の削減が期待でき、印刷や納期の制約がなくなることで迅速な情報発信が可能になります。掲示物の設置や撤去にかかる職員の作業時間・負担も軽減されます。また、既存の看板や古い液晶モニターの下地をできるだけ活用してLEDビジョンに切り替える工事も得意としており、リニューアルに伴う移設やサイズ変更にも柔軟に対応できます。実機をご覧いただけるショールームもご用意しています。

自治体のスマートシティ推進において、デジタルサイネージは単なる掲示装置ではありません。データ連携基盤やオープンデータへの投資を、住民や来街者が実際に体感できる形に変換する「出口」です。GTFS-JPやLアラートといった標準・共通基盤とつながってこそ、その価値は最大化されます。

そして成否を分けるのは、製品スペックだけではありません。アナログサインを含めた動線全体の設計、止まらないことを前提とした保守体制、輝度と色をまちの環境に合わせる運用設計、そして常設前の仮設検証です。さらに屋外設置では屋外広告物条例の確認が不可欠であり、運用費を賄う仕組みは制度設計とセットで考える必要があります。

当社は、企画・設計から設置施工、運用、保守・アフターサービスまでをワンストップで担い、山形市さま、豊田市さま、調布市さまをはじめとする自治体の現場でこれらの課題に向き合ってきました。スマートシティ推進の一環としてデジタルサイネージの導入をご検討の際は、計画の早い段階からご相談いただくことで、より実現性の高いご提案が可能になります。