富士フイルムビジネスイノベーションは1973年に初の自社開発複合機を販売しました。その後、業界最高水準の待機電力低減技術やSmart Welcome Eyes技術など、高い省エネルギー性能とお客様の使いやすさを両立する独自の環境技術開発を進めてきました。過去、省エネ大賞を過去14回受賞（業界最多、当社調べ）しています。
省エネルギー製品の開発により商品使用時のCO2排出量を減らすと共に、近年は「多様な働き方」を可能にするソリューション提供により、人やモノの移動を減らし、お客様の環境負荷低減に貢献しています。
急速な加熱が可能なIH定着技術により、待機時や節電モード時の予熱が不要となり、省エネ性と利便性の両立を実現
EA-Ecoトナーよりも定着温度が約10℃低いSuper EA-Ecoトナーにより、低消費電力化の実現に貢献
画像書込部にLEDを採用し、省エネ、省スペース、高画質を両立
複合機を利用する人を検知し自動的にスリープ状態から復帰させる自動センシング技術により、省エネ性と利便性の両立を実現
使用する機能に応じて使う部分だけを通電させるきめ細かい通電制御により、省エネ性と利便性の両立を実現
CPU電源をOFFしても問題が発生しない回路技術により、複合機スリープモードの消費電力を大幅に低減
『富士フイルムグループ「Green Value Products」認証制度』に基づき、環境負荷低減に優れた当社商品（複合機・プリンター・プロダクションプリンター）をグループ共通の基準でランク認定することで環境配慮型商品の推進を行っています。
機器商品に加えて、ソリューション・サービスも人やモノの省移動が環境配慮につながることから、富士フイルムグループ「Green Value Products認定製品」と認定し、働き方と環境の両面から、お客様への貢献に取り組んでいます。
2026年10月に発売したApeos C7072シリーズは、基板やペーパーパスの小型化により、全ラインアップで幅591mm×奥行685mmのコンパクトな筐体サイズを実現しました。さらに、低温定着を可能にする新トナー「ELFEAT」と新定着器の採用により、従来機と比べて定着温度を約21℃低減*1し、消費電力の削減に貢献しています。また、再生プラスチックを重量比50％*2、再生鉄を重量比5％*3採用するなどの製品設計の改善により、原材料調達から製造、使用、廃棄・リサイクルに至る製品ライフサイクル全体のCO2排出量を26.7％削減*4しました。さらに、AIを活用した遠隔監視により保守対応を効率化し、再訪問や移動回数の削減を通じて、保守サービスに伴う移動由来のCO2排出量削減に貢献しています。
- *1 従来機Apeos C7071との比較。
- *2 自動両面原稿送り装置あり、および4トレイ構成時に使用するプラスチックに対する設計上の重量比。
- *3 自動両面原稿送り装置あり、および4トレイ構成時に使用する鋼板に対する設計上の重量比。
- *4 従来機Apeos C7071を100％とした場合。
2020年以降、コロナ禍によりテレワークが急速に普及し、働き方も変化しています。一方、セキュリティリスクの懸念により、導入が進まない企業も多く存在します。富士フイルムビジネスイノベーションのテレワークソリューション「beat」は、安心・簡単・便利なネットワーク管理を包括的に支援するサービスです。
強固なセキュリティシステム（安心）、24時間監視のワンストップでのネットワーク運用（簡単）、オフィス内外のネットワークを安全につなげる柔軟性（便利）で、快適で安全なネットワーク環境を実現します。
こうしたネットワーク管理の負荷軽減によりテレワーク導入を容易にし、人の移動やオフィス設備利用を減らすことで、CO2排出削減に貢献できる点を評価し、ゴールドに認定しました。
複合機やプリンターの一部の機種について、調達から生産、物流、使用、廃棄までの製品ライフサイクルにおけるCO2排出量をSuMPO環境ラベルプログラムから公開しています。
近年、気象災害が激甚化・頻発化するなか、有事に備え、自治体は迅速に被害状況を把握し、適切な判断で住民の安全と生活再建を支援する体制を整備する必要に迫られています。しかし、過去の大規模地震などの災害時には罹災証明交付までに数カ月かかるケースも発生しています。
富士フイルムシステムサービスは、罹災証明交付に時間がかかる要因として、交付までの業務が人手や紙帳票を用いた多くの手間がかかるアナログなプロセスで⾏われていることに着目しました。長年に亘り、自治体を支援し続けてきた実績によって得た自治体業務に関する知見を生かし、住家被害認定調査を支援するアプリケーションを新たに開発。一連のプロセスを全てデジタル化することで、自治体職員の業務効率化を支援します。
脱炭素社会の実現に向けて、富士フイルムグループ「2030年度までに当社グループによるCO2排出を50％削減（2019年度比）」の目標達成を目指し、開発・生産拠点への省エネ設備の導入、調達・生産プロセスの見直し、省エネ生産技術の開発や生産工程への導入検討などを継続しています。
富士フイルムビジネスイノベーションは、2025年12月にアジア・パシフィック地域における全生産拠点で使用する電力*5を、100%再生可能エネルギー（以下、再エネ）へ切り替えました。これにより、2024年度使用電力ベースで、約8,391トン*6のCO2排出量削減を見込んでいます。対象となる生産拠点は、FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.（中国・深セン）、FUJIFILM Manufacturing Hai Phong Co., Ltd.（ベトナム・ハイフォン）、FUJIFILM Eco-Manufacturing（Suzhou）Corp.（中国・蘇州）です。
- *5 2024年度は、年間約17,757MWhの電力を使用。
- *6 2024年度使用電力の発電によるCO2排出量をマーケットベース（電力会社が開示する1kwh発電あたりCO2排出原単位）で算定。
富士フイルムビジネスイノベーション横浜みなとみらい事業所では実験室等の空調の設定温度・夜間運転時間の見直し、LED化を進めていることで、電気・冷水・蒸気の使用を削減し、合計で536トンのCO2排出量削減を達成しました。この取り組みが評価され、第7回ヨコハマ温暖化対策賞を受賞しました。
富士フイルムビジネスイノベーションは、生産性向上と環境負荷低減の両立を目指し、「Activity Based Working」を推進しています。
業務のデジタル化により契約書や請求書など紙媒体を扱う業務を削減するとともに、リモートワークを活用した場所にとらわれない働き方を推進しています。
2023年に設立した西新宿の新拠点では、こうした働き方改革にあわせてオフィスを集約し、専有面積を約27％削減しました。オフィス使用電力の多くを占める空調や照明の使用量削減に加え、省エネルギー設備の活用により、2024年には使用電力量を約60％削減*7しました。
さらに、再生可能エネルギーを活用することで、当社国内オフィス拠点として初めてカーボンニュートラルを実現しました。
- *7 移転前に入居していた拠点の使用電力量の合計値は、約3,070,250kwh/年間。
首都圏エリアのエンジニアが、お客様先へ保守点検で訪問する際に、電動自転車やシェアサイクルと、消耗品を運ぶコンビニバンを併用し、CO2排出量を削減しています。
従業員ボランティア 端数倶楽部での取り組み
富士フイルムビジネスイノベーションおよび関連会社で働く人々や退職者によって構成され、自発的、自主的に運営されているボランティア団体「端数倶楽部」の自然環境保護部会では、日本の様々な場所で植樹・自然保護活動を行っています。