2023年10月、インボイス制度(適格請求書等保存方式)がスタート。
全ての課税事業者
※が対応を求められています。
※年間の課税売上高が1,000万円を超え、消費税の納税義務を持つ事業者
どうしたらいいの?
インボイス制度


インボイスを発行できないため、顧客が仕入税額控除できず、取引を中止されるかも!

仕入税額控除を受けられず、消費税を多く納めなければいけないことに!
課税事業者※であれば、
「売り手」「買い手」の両方の立場で、
早急に対応することが必要です。
※課税売上高が年間1,000万円を超え、消費税の納税義務を持つ全ての「課税事業者」に影響が及びます。
インボイス制度とは?
インボイス制度とは、2023年10月に始まる消費税の新制度です。


※登録した事業者のみ発行が可能
※受領者側による追記は不可
【出典】国税庁リーフレットを元に作成
- ・消費税の仕入税額控除を行うには、製品やサービスの売り手から
「適格請求書」(インボイス)を取得し、保存しておくことが要件になります。 - ・インボイスを発行できるのは、税務署長に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」だけです。
インボイス制度にしっかり対応しておくと、こんなメリットが!




インボイス制度スタートで必要になること

「売り手」と「買い手」それぞれ、必要な対応は異なります。
売り手としての対応 | 買い手としての対応 | ||
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必要な準備 |
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システムの 対応 |
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売り手としての対応 | |
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必要な 準備 |
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システム の対応 |
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買い手としての対応 | |
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必要な 準備 |
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システム の対応 |
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インボイス制度対応ソリューション
おすすめ4パターン
弊社では、お客様の今のシステム環境に応じたご提案が可能です。
インボイス対応とともにお客様のDX推進を実現する4つのパターンをおすすめします。

請求はExcel

会計システムは
オンプレミス

請求管理で
専用システムを利用

販売管理システムを
オンプレミスで利用

インボイス制度の準備、始めるなら今がおすすめです!
インボイス発行事業者の登録締め切りまで1年を切っています!
適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)としての登録申請は、2021年10月にスタート。
すでに多くの事業者が登録申請を済ませています。
また、制度が始まる2023年10月1日からインボイス発行できるようにするには、
原則として、 2023年3月31日までに登録申請手続きを行っておく必要があります。


の理由 その1
今ならIT補助金を受給できます!
インボイス制度に対応するためのシステム改修・導入などに対して、「IT導入補助金2022」では「デジタル化基盤導入類型」が新設され、補助率が引き上げられています。
「IT導入補助金2022」の申請受け付けはすでに始まっており、 早めの申請をおすすめいたします。



インボイス交付が可能

伴うインボイス交付が可能











の理由 その2
今後のデジタル化動向と電帳法対応ニーズ
インボイス対応が加速し、新しいシステムへの切り替えが進むことで、
「電子請求」と「その前後の工程における電子化」が増加していくと予想されます。
電子帳簿保存法における「電子取引データ」が増えるため、インボイス対応と合わせて
「電子取引のデータ保存義務化」への対応も検討する必要があります。



インボイス制度対応は、
富士フイルムビジネスイノベーションにおまかせください!


インボイス制度について詳しく知りたい方へ
インボイス制度について、詳しい内容をわかりやすく解説した冊子をご用意しました。
こんな課題をお持ちの方におすすめです。
-
インボイス制度、当社は何をしなければいけないの?
-
制度対応は何から手を付けるべき?
-
システムの改修や導入が必要そうだけど、
比較検討はどうすればいい? -
コストパフォーマンスのよい対応策を選びたい!
対応まるわかりブック
のダウンロードはこちら

- インボイス制度ってどんな制度?
- 制度開始で必要になる対応は?
- インボイス発行の際の実務、ポイントは?
- インボイス受け取りの際の実務、ポイントは?
インボイス制度 関連情報
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インボイス制度対応ソリューション
に関するご相談はこちら
インボイス制度に関するお困りごとや、御社に最適な対応策についてのご相談は、下記フォームよりご連絡ください。
※は必須項目です


おすすめパターン3電子請求システム
電子請求クラウドサービスを組み合わせて利用することで、
既存システムへ大がかりな改修を加えることなくDX推進が可能です。
電子請求化による効果


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納品書
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領収書
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チラシ
- その他(用紙、封筒、印刷費用)
- コスト試算前提:人件費(印刷・押印・封入・局出し)は7.5時間/月→0.5時間(3,000円/時)郵送84円/通、封筒15円/枚、紙代3円/枚、印刷費10円/枚、1通あたり2枚封入
システム例


おすすめパターン4販売管理クラウド
クラウド移行で最新機能が利用でき、
場所を選ばない効率的な業務遂行が可能です。
クラウド化による効果


電子請求化による効果


- 営業・倉庫担当・経営者が業務担当に1日5分・3回の問い合わせする時間(営業日:20日)人件費は3,000円/時で試算
- 取引先100件に対する請求書発行にかかる印刷・封入・封函作業時間(締め日:2回)人件費は3,000円/時で試算
システム例
