インボイス対応はこれで安心! 押さえるべき
3つのポイント

2023年10月、インボイス制度(適格請求書等保存方式)がスタート。
全ての課税事業者 が対応を求められています。

※年間の課税売上高が1,000万円を超え、消費税の納税義務を持つ事業者

インボイス制度とは?

インボイス制度とは、2023年10月から始まった消費税の新制度です。

インボイス記載事項(従来からの変更点)
請求書
 
請求書

※登録した事業者のみ発行が可能
※受領者側による追記は不可
【出典】国税庁リーフレットを元に作成

  1. ・消費税の仕入税額控除を行うには、製品やサービスの売り手から
    「適格請求書」(インボイス)を取得し、保存しておくことが要件になります。
  2. ・インボイスを発行できるのは、税務署長に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」だけです。

インボイス制度への対応は
「会計処理」「請求発行」
「電子保存」

3つのポイント
押さえて進めましょう

1.会計処理

税区分ごとの記帳や仕入れ税額計算等、インボイス制度に対応した会計処理が必要です

2.請求発行

発行請求書の記載事項変更や税率計算変更が必要です

3.電子保存

取引データ電子保存義務化にともない、訂正削除防止や即時検索性の確保が必要です

電子で受領した
インボイスは、
電帳法要件に準拠した保存が必要です 

お悩み
1

電帳法要件に沿った運用に
手間がかかって
経理の負担が増大

お悩み
2

受領するインボイス
紙と電子が混在していて
管理が大変

お悩み
3

なるべくコストを抑えて
電帳法対応できないの?

コストを抑えてインボイス対応

インボイス対応のためのシステム導入にIT導入補助金が活用できます!

インボイス制度に対応するためのシステム改修・導入などに対して、IT導入補助金2024では「インボイス対応類型」が設けられ、補助率が引き上げられています。

IT導入補助金2024 対象ツール
ソフトウェア
会計システム
インボイス保存が可能
受発注システム
インボイス交付、写しの保存が可能
決済システム(POS)
不特定多数の者に対する
インボイス交付が可能
最大75%補助
最大75%補助
ハードウェア
マルチコピー機
PC、タブレット
10万円まで
レジ
タブレット(モバイルPOSレジ用)
20万円まで
最大50%補助
最大50%補助
申請はお早めに
 

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