富士フイルムビジネスイノベーション

対応するなら2022年がチャンス! インボイス制度
対応ソリューション

費用対効果の高い
おすすめ4パターンをご紹介

2023年10月、インボイス制度(適格請求書等保存方式)がスタート。
全ての課税事業者 が対応を求められています。

※年間の課税売上高が1,000万円を超え、消費税の納税義務を持つ事業者

どうしたらいいの?
インボイス制度

経理担当者

インボイス制度を
わかりやすく知りたい

詳しくはこちら
総務担当者

請求書の電子保存義務化への
対応はどうすればいいの?

詳しくはこちら
情報システム担当者

会計システムや請求システムの
改修や更新はどうすれば・・

詳しくはこちら
財務担当者

コストをなるべく
かけずに対応したい!

詳しくはこちら
経営者

いつまでに対応
しなければいけないの?

詳しくはこちら

結局、当社は何をすればいいの?

詳しくはこちら
 
富士フイルムビジネスイノベーションがお手伝いします。
対応しないとどうなるの?
売り手(インボイスを発行)
売り手

インボイスを発行できないため、顧客が仕入税額控除できず、取引を中止されるかも!

 
 
買い手(インボイスを受け取る)
売り手

仕入税額控除を受けられず、消費税を多く納めなければいけないことに!

 
 

課税事業者であれば、
「売り手」「買い手」の両方の立場で、
早急対応することが必要です。

※課税売上高が年間1,000万円を超え、消費税の納税義務を持つ全ての「課税事業者」に影響が及びます。

インボイス制度とは?

インボイス制度とは、2023年10月に始まる消費税の新制度です。

インボイス記載事項(従来からの変更点)
請求書
 
請求書

※登録した事業者のみ発行が可能
※受領者側による追記は不可
【出典】国税庁リーフレットを元に作成

  1. ・消費税の仕入税額控除を行うには、製品やサービスの売り手から
    「適格請求書」(インボイス)を取得し、保存しておくことが要件になります。
  2. ・インボイスを発行できるのは、税務署長に申請して登録を受けた「適格請求書発行事業者」だけです。

インボイス制度にしっかり対応しておくと、こんなメリットが!

「適格請求書発行事業者」登録を早めに済ませ、顧客との信頼関係を強化!
「適格請求書発行事業者」登録を早めに済ませ、顧客との信頼関係を強化!
全ての取引先からインボイスを入手・保存し、仕入税額控除でコスト削減!
全ての取引先からインボイスを入手・保存し、仕入税額控除でコスト削減!
これを機にシステムの導入・更新を進め、業務のDX化を一気に推進!
これを機にシステムの導入・更新を進め、業務のDXを一気に推進!

POINT! POINT! インボイス制度スタートで必要になること

「売り手」と「買い手」それぞれ、必要な対応は異なります。

顧客に製品・サービスを提供する立場 売り手
取引先から製品・サービスを購入する立場 買い手
  売り手としての対応   買い手としての対応
必要な準備
適格請求書発行事業者の登録
請求書記載項目の変更
発行請求書の写しの保存場所の決定
 
仕入先の適格請求書発行可否を確認
受領した請求書の保存場所を決定
システムの
対応
適格請求書の発行
発行した適格請求書の写しの保存
電子帳簿保存法への対応
 
税率ごとの消費税額計算
税務書類への軽減税率記載
仕入税額の積上げ計算
  売り手としての対応
必要な
準備
適格請求書発行事業者の登録
請求書記載項目の変更
発行請求書の写しの保存場所の決定
システム
の対応
適格請求書の発行
発行した適格請求書の写しの保存
電子帳簿保存法への対応
  買い手としての対応
必要な
準備
仕入先の適格請求書発行可否を確認
受領した請求書の保存場所を決定
システム
の対応
税率ごとの消費税額計算
税務書類への軽減税率記載
仕入税額の積上げ計算

インボイス制度対応ソリューション
おすすめ4パターン

弊社では、お客様の今のシステム環境に応じたご提案が可能です。
インボイス対応とともにお客様のDX推進を実現する4つのパターンをおすすめします。

【現状】
【現状】
請求はExcel

請求はExcel

会計システムはオンプレミス

会計システムは
オンプレミス

 
 
おすすめパターン1,2
請求と会計の仕組みを
一気通貫
【現状】
請求管理で専用システムを利用

請求管理で
専用システムを利用

 
 
おすすめパターン3
専用システム改修と
電子請求対応
///
【現状】
会計システムはオンプレミス

販売管理システムを
オンプレミスで利用

 
 
おすすめパターン4
販売管理システムの
クラウド化
///

インボイス制度の準備、始めるなら今がおすすめです!

インボイス発行事業者の登録締め切りまで1年を切っています!

適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)としての登録申請は、2021年10月にスタート。
すでに多くの事業者が登録申請を済ませています。
また、制度が始まる2023年10月1日からインボイス発行できるようにするには、
原則として、 2023年3月31日までに登録申請手続きを行っておく必要があります。

インボイス制度
インボイス制度
今がおすすめ
の理由 その1

今ならIT補助金を受給できます!

インボイス制度に対応するためのシステム改修・導入などに対して、「IT導入補助金2022」では「デジタル化基盤導入類型」が新設され、補助率が引き上げられています。
「IT導入補助金2022」の申請受け付けはすでに始まっており、 早めの申請をおすすめいたします。

IT導入補助金2022 対象ツール
ソフトウェア
会計システム
インボイス保存が可能
受発注システム
インボイス交付、写しの保存が可能
決済システム(POS)
不特定多数の者に対する
インボイス交付が可能
ECサイト
Webサイト上での商品販売に
伴うインボイス交付が可能
最大75%補助
最大75%補助
ハードウェア
マルチコピー機
PC、タブレット
10万円まで
レジ
タブレット(モバイルPOSレジ用)
20万円まで
最大50%補助
最大50%補助
インボイス制度
インボイス制度
インボイス制度
今がおすすめ
の理由 その2

今後のデジタル化動向と電帳法対応ニーズ

インボイス対応が加速し、新しいシステムへの切り替えが進むことで、
「電子請求」と「その前後の工程における電子化」が増加していくと予想されます。
電子帳簿保存法における「電子取引データ」が増えるため、インボイス対応と合わせて
「電子取引のデータ保存義務化」への対応も検討する必要があります。

左右にスクロールします
取引における情報媒体の変化

インボイス制度対応は、
富士フイルムビジネスイノベーションにおまかせください!

 
IT導入支援事業者として、約5,000件の補助金申請を支援。これまでに培った知見を生かし、お客様の補助金活用をご支援します。
オフィス業務に関する幅広い知見を活用し、インボイス制度対応だけでなく、DX推進にもつながるソリューションをご提案します。

インボイス制度について詳しく知りたい方へ

インボイス制度について、詳しい内容をわかりやすく解説した冊子をご用意しました。
こんな課題をお持ちの方におすすめです。

  • インボイス制度、当社は何をしなければいけないの?
  • 制度対応は何から手を付けるべき?
  • システムの改修や導入が必要そうだけど、
    比較検討はどうすればいい?
  • コストパフォーマンスのよい対応策を選びたい!
インボイス制度をわかりやすく!
対応まるわかりブック
のダウンロードはこちら
【主な内容】
  • インボイス制度ってどんな制度?
  • 制度開始で必要になる対応は?
  • インボイス発行の際の実務、ポイントは?
  • インボイス受け取りの際の実務、ポイントは?
は必須項目です
 

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