設計DXは、3DCADを導入することや紙図面を電子化することだけを指す言葉ではありません。設計から製造、品質、サービスまでのデータをつなぎ、設計判断のスピードと精度を高める取り組みです。
この記事では、設計DXの目的や方法、MBD・PDM/PLM・クラウド・デジタルツイン・生成AIなどの技術、組織やプロセスの変革について解説します。さらに、投資対効果とKPI、セキュリティー・法規制への対応、導入ロードマップ、今後の技術動向まで紹介します。
設計DXとは?
設計DXとは、製品開発に関わるモデルやデータ、意思決定、業務プロセスをデジタル上で連続的かつ再利用可能な状態にし、設計品質や開発スピード、製造性、顧客価値を変革する取り組みです。単なるツール導入ではなく、経営・業務そのものの変革を意味します。
この定義で重要なのは、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「設計DX」を区別することです。紙図面をCADに置き換えるのはデジタイゼーションにとどまります。CADデータを文書管理システムで管理し、承認や変更業務を電子化する段階に進めばデジタライゼーションです。設計DXでは、そのデータを解析、生産管理、品質管理、調達、サービスなどと接続し、製品ライフサイクル全体の意思決定方法そのものを変えます。
生成AIの活用が広がるほど、この土台の重要性は増します。CADファイルが個人のフォルダに散らばり、品番規則が拠点ごとに異なり、部品表と図面の改訂が同期していない状態では、AIを導入しても参照できる「正しい設計知識」が存在しません。AI活用より先に、データの正本や版、属性、承認状態を整えることが、設計DXの基本原則になります。

設計DXを品質情報の活用へ広げる3DWorks
設計DXは、紙や手作業をデジタル化するだけでなく、設計データを部門横断で活用し、判断の進め方を変える取り組みです。3Dモデルがあっても、検査結果や調整内容が個人のファイルに分散していれば、データ活用は進みません。3DWorksは、PMI付き3Dモデルを中心に、量産試作で生じる検査情報と関係者の判断を結び付け、設計DXを品質情報の活用へ広げます。
IPAのDX推進指標では、企業がDXの成熟度をレベル0~5の6段階で自己評価します。2026年2月の改訂*2では、レベル0~4を個社内の取り組みが行われている水準、レベル5を個社の取り組みを超えて社会価値を創出している水準として見直しました。
IPAが2026年5月に公開した2025年版の自己診断結果(1,164件)*1では、成熟度レベル4以上は提出企業の3%でした。最も多いのはレベル1以上2未満、次いでレベル2以上3未満であり、多くの企業が一部での散発的・戦略的実施にとどまると分析されています。設計DXにおいても、個別ツールの導入から、部門を横断したデータ・プロセスの変革へ広げられるかが重要になります。
製造業では、部門やシステムごとに分散した情報をつなぐ「デジタルスレッド」*3の活用も進んでいます。設計・製造・製品サポートの情報を一貫して連携することで、開発サイクルの短縮や、初回から要求を満たす設計につなげやすくなります。製品のソフトウェア化・電動化・コネクテッド化が進むなかでは、機械設計だけでなく、部品表管理や変更管理、品質管理まで含めて情報を連携することが重要です。
製造業DXと設計DXの違い
製造業DXは、生産計画や製造ライン、品質管理、サプライチェーンなど、ものづくり全体のプロセスをデジタル化し、データに基づく意思決定へ変える取り組みです。工場のIoT化やMES(製造実行システム)の導入、生産スケジューリングの最適化などが典型例で、対象範囲は受注から出荷までの広い工程に及びます。
設計DXは、この製造業DXのなかでも、製品開発の初期段階である設計・開発プロセスに焦点を当てた取り組みです。3DCADやCAE、PDM・PLMなどを用いて設計データを一元管理し、そのデータを後工程の製造や品質、サービスまで連続させることで、設計判断の速度と精度を高めます。
つまり、製造業DXが「工場や生産活動全体の変革」を指すのに対し、設計DXは「その上流にある設計・開発活動の変革」を指す、範囲の異なる概念です。両者は独立した取り組みではなく、設計段階でつくられたデータの質が、製造業DX全体の効果を左右します。3Dモデルに製造情報を正しく持たせておけば、製造ラインのデジタル化やデジタルツインの効果を最大化できますが、設計段階のデータが分断されていれば、工場をどれだけIoT化しても得られる効果は限定的です。
したがって企業がDXを推進する際は、製造業DXと設計DXを別々の取り組みとして捉えるのではなく、設計工程で生まれるデータを起点に、製造・品質・サービスまでを一貫してつなげる視点を持つことが重要です。
設計DXの六つの目的
設計DXが目指す成果は、大きく次の六つに整理できます。
- 開発リードタイムの短縮
最新版を探す、ファイルをコピーする、資料を作るといった非付加価値作業を減らします - 設計品質の向上と手戻りの抑制
要求から設計、解析、変更、製造、検査までのつながりを持たせ、版や構成に起因するミスを防ぎます - 設計案の探索範囲拡大
解析の自動化や最適化計算によって、人が一案ずつ検証する働き方から、多数案を計算して有望案を絞り込む働き方へ移行します - 設計知識の再利用
過去の類似部品や失敗モード、承認済み標準部品を検索・推奨できるようにし、担当者の異動や退職によるノウハウの喪失を防ぎます - 製造・調達・品質との同時並行化
製品定義を後工程が早期から参照できるようにし、製造性や調達性、検査性を設計の後半ではなく前半で検証します - 販売後まで含めた閉ループ化
実機の稼働・故障データを設計へ戻すことで、次期製品の改善だけでなく予防保全やサービス事業の拡張にもつなげます
設計DXの方法と領域
設計DXの技術は、単体の製品選定というより、どのデータをどのシステムが正本として持ち、どのIDで結びつけるかという情報アーキテクチャの問題です。CADや解析ツールがどれだけ高機能でも、システム間をExcelやメールで手動連携している限り、データはつながりません。
技術領域ごとの役割と価値、陥りやすい落とし穴を整理すると、次のようになります。
| 技術領域 | 主な役割 | 設計DXでの価値 | 典型的な落とし穴 |
|---|---|---|---|
| CAD/MBD | 形状・構成・PMI・製品定義 | 3Dを設計情報の中心にし、図面転記を削減 | CADファイルだけ3D化し、承認・部品表・PMIは別管理 |
| CAE | 構造・熱・流体・機構等の仮想検証 | 試作削減、設計早期の品質作り込み | 解析モデル・境界条件・結果が個人PCに残る |
| PDM(製品データ管理) | CADデータ、版、チェックイン・アウト等 | 最新版保証、設計資産の再利用 | 「高機能ファイルサーバー」で止まる |
| PLM(製品ライフサイクル管理) | 部品表、変更、要求、構成、承認、品質等 | ライフサイクルの正本・デジタルスレッド | 過度なカスタマイズ、ERPとの責任境界不明 |
| クラウド | SaaS、共有、弾力的な計算資源 | 拠点・企業横断の協業、運用負荷軽減 | 回線、データ所在地、ロックイン、出口戦略 |
| デジタルツイン | 現物・工程と仮想モデルの接続 | 運用データによる設計・保全最適化 | 3D可視化だけを「ツイン」と呼んでしまう |
| AI・生成AI | 検索、要約、生成、推奨、異常検出 | 設計知識アクセス・自動化を加速 | 誤情報、機密漏えい、根拠不明、検証不足 |
| 自動化/API | CAD・CAE・PLM間の機械処理 | 再入力削減、再現性、夜間バッチ・最適化 | 個人マクロの乱立、点対点接続のスパゲティ化 |
| バージョン・構成管理 | 版、リビジョン、分岐、製品構成 | 「どの製品に何が使われたか」の証明 | ファイル版と製品リリースの混同 |
従来のCAD運用では、3D形状をつくった後に2D図面へ寸法や公差を転記する二重構造が残りがちです。モデルベース定義(MBD)では、寸法や公差、表面性状などのPMI(製品製造情報)を3Dモデルそのものに持たせ、その情報を加工や検査へ再利用します。
しかし「図面レス」は図面PDFを廃止すれば成立するものではありません。3Dモデル上の公差や属性が製造設備や検査システムへ意味を保ったまま伝わり、取引先が同じ情報を解釈できて初めて成立します。ISO 10303(STEP)のAP242*4のような標準化された製品モデル交換形式が重要になる理由はここにあります。
設計DX以前の解析(CAE)は、専門家が依頼を受けて一件ずつメッシュ作成や境界条件設定を行う「解析サービス」になりがちです。設計DXでは、よく使う解析をテンプレート化し、CAD変更からメッシュ作成、計算、結果判定、レポート作成までを自動化します。さらに実験計画法(DOE)や最適化計算を組み合わせれば、「設計案を検証する」段階から「要求を満たす設計案を探索する」段階へ進めます。
解析を誰でも扱えるようにする際は、解析品質の低下を同時に防ぐ必要があります。専門知識がない利用者でも実行できてしまうため、適用可能な範囲や入力条件、検証済みの計算設定、結果の許容条件、専門家レビューが必要な境界線をテンプレート自体に組み込むことが重要です。
PDM・PLMによるデータの一元管理
CADの版管理から企業横断のライフサイクル管理まで、どこまでを一つのシステムに任せるかを整理します。
製品データ管理(PDM)は、主に設計中のCADデータや版、参照関係を管理します。製品ライフサイクル管理(PLM)は、その範囲を製品要求や部品表(BOM)、変更管理、品質、サプライヤー情報などへ広げる企業横断の基盤です。PDMやPLMによって最新版データへのアクセス方法を統一すると、設計者が正しいデータを探す手間を減らし、重複作業や古いデータの使用を防ぎやすくなります。
設計変更や部門間の情報共有も円滑になり、設計開発全体の効率化につながります。作業途中の保存履歴(バージョン)と、正式に承認・製造へリリースした状態(リビジョン)は区別して管理し、リリース後のデータは変更管理の手続きを通して更新する運用が基本です。
PLM導入で特に重要な設計判断が、システム・オブ・レコード(データの正本)の境界です。たとえばCAD形状と設計部品表はPLM、調達単価や在庫はERP(統合基幹業務システム)、工程実績は製造実行システム(MES)、検査結果は品質管理システム(QMS)というように役割を分け、それぞれの主キーをPLM側の品目・変更・構成IDと対応付けます。PLMにERPの機能を大量に実装したり、その逆を行ったりすると、責任の境界があいまいになりやすい点に注意が必要です。
クラウドとデジタルツインによる活用範囲の拡大
データを社内に閉じずに活用する動きは、クラウド化とデジタルツインの二つの方向で進んでいます。
クラウド型の設計環境の本質的な利点は、サーバーを撤去できることではなく、データを共同作業の中心に置けることです。ブラウザ上で動作するクラウドCADの中には、データ管理機能を組み込み、ファイルをやり取りするワークフローそのものをなくす製品もあります。
一方で、クラウド化によってデータの所在地や委託先のアクセス権、オフライン時の継続性、契約終了時のデータ移行といった論点も新たに生まれます。情報の重要度に応じて、SaaS、プライベートクラウド、オンプレミス、高性能計算環境を組み合わせるハイブリッドな設計が現実的です。
デジタルツインとは、3Dモデルと実機の稼働データや保守データなどを結びつけ、現実の製品や工程の分析・予測・最適化に活用する仕組みです。実務上は、次の三段階*5に分けると理解しやすくなります。
- レベル1:デジタルモデル
実機との自動的なデータ連携は行わず、3Dモデルやシミュレーションモデルを活用する段階です。 - レベル2:デジタルシャドウ
実機の製造データやIoTデータをモデル側へ取り込み、現実の状態をデジタル上に反映する段階です。 - レベル3:デジタルツイン
実機から取得したデータを分析し、その結果を実機の制御や運用改善へ反映する双方向・閉ループの段階です。
最初からレベル3を目指す必要はなく、初期段階では構成管理されたモデルと実機のシリアル番号を対応付けるところから始める方法もあります。
APIと生成AIによる設計業務の自動化
システム間の連携の仕組みと、生成AIの実務的な位置づけを整理します。
設計DXでは、APIを「あると便利な機能」ではなく、工程間自動化の前提として扱うべきです。設計データをクラウドへ集約し、APIでWeb表示可能な形式へ変換すれば、ブラウザ上で2D・3Dモデルを参照できる仕組みを構築できます。専用CADや高性能端末を持たない関係者へ設計情報を広げる手段にもなります。
推奨される統合方式は、システム同士を個別に変換する点対点接続を減らし、共通ID・API・イベント連携を介して疎結合化することです。たとえば「部品が正式リリースされた」というイベントをPLMが発行し、ERPが品目を生成し、MESが製造準備を始め、QMSが検査計画を生成する構造にすると、同期タイミングが明確になります。
2026年時点で、生成AIはチャット型の設計支援に加えて、CADやエンジニアリング環境へ接続し、複数ステップの作業を実行するエージェント型へ広がり始めています。実用化・開発が進む用途には、CAD操作のガイダンス、モデル情報を用いた問題解決、コード生成、設計・検証作業の自動化などがあります。
ただし、モデルや手法によって生成成功率に大きなバラツキがあり、細部形状や寸法精度には課題も残っています。生成結果をそのまま製造可能な正解とみなすべきではありません。安全性や性能を左右する判断は、ルールベースのチェックや解析、実験、専門家レビューを経てからリリースする必要があります。
組織とプロセスの変革
設計DXの難しさは、技術そのものより組織の境界を越える点にあります。設計部門だけを最適化すると、製造部門には設計変更が急に増え、品質部門には新しいデータ形式への対応負荷がかかり、調達部門には部品表の持ち方の変更が波及するといった負荷転嫁が起こり得ます。
従来型のプロセスは「要求確定→設計→解析→修正→製造検討→試作→再設計」という逐次型になりやすいものです。設計DXでは、要求と設計を並行して連携させ、設計途中から解析を始め、製造・調達・品質が同じモデルを参照し、実機データを次の設計へフィードバックする、コンカレントかつ閉ループなプロセスへ移行します。
最初の工程は業務の流れの可視化です。仕様確定から量産設計のリリースまでを、純粋な設計作業、検索、データ変換、会議、承認待ち、解析待ち、手戻りといった要素に分解して時間を測ります。特に「待ち時間」に注目することが重要です。CADでのモデリング自体を高速化しても、承認や解析の待ち時間が数週間かかっていれば、全体のリードタイムは大きく改善しません。
次に、部品やCAD、部品表、要求、変更、解析結果について、一意のIDは何か、どのシステムが正本か、誰がデータオーナーかを決めます。旧システムに残る重複品番や意味不明な属性、壊れた参照リンクをそのまま新システムへ移すと、古い問題を高速化するだけになりかねません。移行前に、再利用する・参照専用アーカイブへ移す・廃棄する、の三分類を行うことが推奨されます。
最初に着手するテーマは、小さくても事業価値を測れるものを選びます。最新版データの収集時間短縮や、変更対応の期間短縮、類似部品検索、定型解析の自動化などが好例です。全社的なシステム刷新やデジタルツイン構築そのものを目的にすると、成功条件があいまいになりやすいため注意が必要です。
組織面では、経営層、設計責任者、PLMの推進担当、データアーキテクト、解析リード、セキュリティー担当、製造・品質・調達の代表を含む体制が求められます。標準化する範囲と設計者の自由度のバランスも重要で、定型部品や命名規則、品質ゲートは標準化しつつ、構想段階の探索まで過度に統制すると創造性を損ないます。
投資対効果とKPIの設計
投資対効果の考え方から、指標の設計、人材育成までを順に見ていきます。
設計DXの投資対効果を「ライセンス費用÷設計者数」だけで評価すると、実態を見誤りやすくなります。便益は設計者の作業時間短縮だけでなく、後工程の手戻りや変更、試作、在庫、品質損失、市場投入の前倒しにまで及ぶためです。年間の総便益は、設計工数削減、変更・手戻り削減、試作削減、製造工数削減、品質損失削減、市場投入前倒しの価値、再利用効果を合算して考えると実務的です。
自社で試算する際は、検索や転記、版確認といった非付加価値活動の割合を業務観察やヒアリングで見積もったうえで、その削減見込み分に加えて下流の手戻り削減や試作削減、変更管理費の削減まで含めて年間便益を算出すると、投資対効果の全体像に近づきます。
便益が導入初年度から100%発揮される前提は楽観的です。実務では習熟やデータ移行の期間があるため、便益の実現率は年を追って段階的に高まると考えるのが現実的です。現場での利用率が低いままでは、システムを導入しても投資回収は大きく遅れます。つまりROIを左右する最大の変数は、ライセンス単価そのものよりも「現場で実際に使われる割合」と「手戻り削減が本当に下流まで及ぶか」です。
指標は、結果を示すKPIだけでなく先行指標も設定します。経営レベルでは開発リードタイムや市場投入までの期間、開発費、納期遵守率を見ます。設計プロセスレベルでは、要求確定から設計リリースまでの日数や変更対応のサイクル、設計レビューの一発合格率を見ます。データレベルでは、最新版の誤使用件数や重複部品率、検索時間を見ます。生成AIレベルでは、回答の根拠提示率や専門家による修正率、AI利用による作業時間削減を見ます。利用回数だけを指標にすると、価値のない利用を増やしてしまうため注意が必要です。
人材育成は、CADの操作研修だけでなく、データを正しく扱う設計者教育へ広げる必要があります。設計DXの基礎から部品表・変更管理、モデルベース定義と製造連携、解析自動化、デジタルツイン、生成AIの利用ルール、知的財産・セキュリティーまでを含む段階的な研修カリキュラムを設けるとよいでしょう。
全設計者にプログラミングを求める必要はなく、日常業務を担う一般設計者、自動化やテンプレート設計を担う推進役、API・データモデル・セキュリティーを担う専門職という三層で役割を分けるのが現実的です。
セキュリティー・法規制対応
システム選定では、セキュリティーと法規制対応も設計DXの計画段階から押さえておく必要があります。
設計データには、公差や材料、原価目標、故障モード、解析結果、制御仕様といった競争力の源泉が含まれます。設計DXの最低限のセキュリティー要件としては、シングルサインオンと多要素認証、最小権限でのアクセス制御、外部共有の期限設定、保存時・通信時の暗号化、操作の監査ログ、バックアップと災害復旧、退職・異動時の即時権限更新などが挙げられます。
サプライヤー接続では、社内システムをそのまま開放するのではなく、プロジェクトや品目、期間単位で必要最小限の情報だけを公開する仕組みが望まれます。営業秘密として保護したい設計情報*6については、秘密として管理している実態そのものが、法的な保護を受けるために重要になります。
生成AIの利用では、別種のガバナンスが求められます。個人向けの外部AIサービスに未発表のCADデータや顧客図面を入力しないこと、企業契約上のデータの学習利用・保存条件を確認すること、既存システムのアクセス権をAI検索でも引き継ぐこと、回答に参照元を表示できること、高リスクな設計判断は必ず人が承認することが基本になります。設計データをAI学習や検索に利用してよいかどうかは、「アクセスできること」と「AI利用してよいこと」を分けて管理する必要があります。
製品データ交換ではISO 10303(STEP)のAP242、製造分野のデジタルツインではISO 23247シリーズ、情報セキュリティー管理ではISO/IEC 27001*7が重要な標準です。2026年6月には、設計から生産・試験までを横断してデジタルツインを接続・維持するための「デジタルスレッド」を定めるISO 23247-5:2026*8が発行されており、設計DXが設計室内のITにとどまらず、製造・運用まで広がっていることを象徴しています。
海外へ製品を出す企業は規制の変化にも注意が必要です。EUのサイバーレジリエンス法(CRA)*9は、デジタル要素を含む製品について、企画・設計・開発・保守のライフサイクルを通じたサイバーセキュリティー要件を課しており、脆弱性等の報告義務は2026年9月11日から、主要義務は2027年12月11日から適用されます。
EU AI法*10では、2026年8月2日から透明性義務を含む多くの規定が適用されています。一方、2026年7月27日に発効した「AI Omnibus」により、高リスクAIシステムの適用時期は、附属書IIIの特定分野が2027年12月2日、規制対象製品に組み込まれるシステムが2028年8月2日へ延期されました。AIを組み込んだ製品を欧州へ展開する場合は、設計段階から用途分類や技術文書、人による監督体制を確認する必要があります。
導入ロードマップ
設計DXは、最初からデジタルツインや生成AI、全社的なPLMをまとめて狙うより、正しい設計データをつくり、再利用し、つないだ上に自動化やAIを積み重ねる方が成功しやすくなります。
| 期間の目安 | 主な狙い | 主要施策 |
|---|---|---|
| 短期(0〜6か月) | 現状可視化と初期成果の獲得 | 業務可視化、データ棚卸し、KPIベースライン設定、最新版管理、定型解析の自動化 |
| 中期(6〜24か月) | データがつながる状態の形成 | PLM本格導入、変更管理、モデルベース定義、基幹システムとのAPI連携、サプライヤー接続 |
| 長期(2〜5年) | 閉ループ化とAI活用の高度化 | システムズエンジニアリング、実機データ連携、デジタルツイン、AIエージェント活用 |
数値目標は、製品の安全性や複雑性、現在の業務成熟度を踏まえて設定します。改善対象を明確にし、設計変更やデータ検索、図面作成、部門間の情報共有といった時間のかかる工程を重点的に見直すことで、開発工数やリードタイムの削減につなげられます。
設計DXの今後の技術と課題
今後の技術的な方向性と、そこで注意すべきリスクを整理します。
これまでは、人がCADを操作し、その成果物をシステムへ登録するという構造が中心でした。現在は、CAD環境で設計者へ手順や推奨事項を示すAI支援や、エンジニアリング環境に接続して複数の作業を自律的に実行するエージェントが登場しています。今後は、要求や標準を読み取り、設計変更、解析、製造可能性の確認、候補比較までをつなぐ形へ発展する可能性があります。
このときAIの性能そのものより重要になるのが設計コンテキストです。どの製品構成か、どの要求が最新版か、誰の権限で変更するかといった情報が機械可読でなければ、エージェントは安全に動けません。生成AIの活用が進むほど、データの正本管理や構成管理、標準化の重要性はむしろ高まると考えられます。
このほか、CAD変更のたびに簡易的な解析やルールチェックを自動実行し、危険な設計へ即座にフィードバックする「解析の常時実行化」や、3D形状だけでなく要求・部品表・解析・品質情報までを機械可読化する「モデルベース企業」への移行、設計時のシミュレーションモデルを製造・サービスまで引き継ぐ「デジタルツインとデジタルスレッドの統合」も、今後の重要な流れです。
自動化が進むほど、誤りが拡大するリスクも高まります。人が一件ずつ誤る場合は損害が局所的でも、誤った設計ルールやAIエージェントを全社へ配布すれば、多数の部品へ同じ誤りを一気に展開してしまう恐れがあります。自動化には、テスト環境やバージョン固定、承認、ロールバック、監査ログが欠かせません。
若手の設計者がAIに答えを求め続けることで、なぜその公差や境界条件が必要かを理解しないまま設計してしまう懸念もあり、力学や材料、製造、公差設計といった基礎知識の教育もあわせて強化すべきです。
また、CADやPLM、解析、クラウド、AIを一社の製品へ統合すると連携は容易になりますが、価格交渉力やデータ移行の自由度に影響します。契約条件だけでなく、標準化された交換形式やAPI、データのエクスポート手段を設計段階から確保しておくことが望まれます。設計データを一元管理するほど、その基盤は攻撃者にとって価値の高い標的にもなるため、権限管理や監査、バックアップを経営レベルで運用する体制が必要です。
設計DXの競争力は、CADの動作速度だけでは決まりません。要求から実機までの知識がどれだけ連続し、正しく、再利用可能で、変更に追従できるかで決まります。最新版データの一元管理、変更管理の効率化、モデルベース定義の活用は、一見異なる取り組みに見えますが、いずれも「人が探し、転記し、変換していた情報の境界」をなくす取り組みという点で共通しています。
これから設計DXに着手する場合は以下の順序が堅実です。
- 解くべき課題を数値化する
- データの正本と構成を整える
- 変更とレビューを標準化する
- システム間をAPIでつなぐ
- モデルベース定義や解析自動化へ進める
- その上に生成AIやデジタルツインを載せる
設計DXで判断履歴を技術資産に変える3DWorks
不具合対応が熟練者の経験と個別のメールに依存していると、同じ問題に対する判断を再現できず、設計DXの成果も限定されます。3DWorksは、検査結果、修正内容、コメント、判断理由を3Dモデルに関連付けて蓄積します。作り込みの経緯を後から参照しやすくすることで、属人的な知見を組織の技術資産として活用し、設計判断の標準化や知識継承を支援します。
3DWorksは、PMI(製造・検査情報)が付与された3Dモデルを軸に、設計・製造・検査の情報を統合し、他部門や他拠点、サプライヤーとの「すり合わせ」を効率化するクラウドサービスです。情報の自動生成、検査結果の可視化、修正履歴の蓄積という三つの機能で、紙図面や属人的な作業に伴う手戻りを減らします。

3DCADデータをアップロードするだけで、追加のソフトなしに3Dデータを閲覧できます。あわせて2D図面や検査表(測定指示書)を自動生成するため、平面図をあらためて作成する手間はかかりません。部品単位の閲覧権限は関係先ごとに設定でき、社外へは配布・公開対象とした部品ページのみを開示できます。
検査表はExcel形式で自動生成され、計測・入力したデータを取り込むと、設計値との差分を3Dモデル上に矢印と色で表示します。複数の検査結果を同じ3Dモデル上で比較でき、コメントも残せるため、対面に頼らず部門間で認識をそろえられます。
検査結果や修正内容、コメントの履歴はデータとして一元管理され、過去の検査結果と修正内容を参照できます。属人化しがちだった判断根拠を技術資産として蓄積し、後続案件で活用できます。当社富士フイルムビジネスイノベーション自身のプロダクションプリンター開発でも、金型トライ回数を40%削減し、量産開始前までの開発期間を4か月短縮しました。









