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ホーム ソリューション 中堅・中小企業のDX推進コラム ものづくりのIoT・見える化コラム:3DAとは?デジタルものづくりの基盤構築からAI活用まで

製造業における3D設計は、立体形状をCADで描くだけの技術ではなくなりつつあります。寸法や公差といった製品を定義する情報を3Dモデルそのものに持たせ、設計から解析、加工、検査、保守まで一貫して使い回す流れが広がっています。その中心にある考え方が「3DA」です。

この記事では、3DAの定義から関連技術との違い、ソフトウェア選定、業務への組み込み方、導入効果、実際の活用事例までを解説します。

3DAとは?

3DAを正式な製品定義として業務で運用する考え方はMBD(Model-Based Definition)と呼ばれ、そのデータを調達や製造、検査、保守まで一貫して使い切る状態はMBE(Model-Based Enterprise)*2と呼ばれます。3DAは主に情報が付加された3Dモデルという成果物を指し、MBDやMBEはその情報を業務でどう使うかという運用方法まで含みます。両者は同じ意味の言葉ではないため、区別して理解しておくことが大切です。

3DAの製品情報を製造・検査へつなぐ3DWorks

3DAでは、3D形状に付加した寸法・公差・注記を、設計部門だけで参照するのではなく、製造・検査でも同じ製品情報として使えることが重要です。量産試作の検査結果や調整の経緯が紙やExcelに分かれると、3DAで表現した設計要求と現場の実績が結び付きません。3DWorksは、PMI付き3Dモデルを共通の確認対象に、設計・製造・検査の情報共有を支援します。

3DWorks

設計・製造データを3Dモデル上で統合し、開発期間短縮とコスト削減を実現

3DA・MBD・MBEの違いと関連技術

3DAという言葉が指す範囲は、成果物としてのモデル1つにとどまりません。関連する言葉との違いや、3DA投資の成否を左右する技術的なポイントを整理しておきます。

3DAは成果物、MBDとMBEは運用の仕組みを指す

3DAはあくまで、情報が付加された3Dモデルという成果物・表現です。これに対しMBDは、その3DAを正式な製品定義として業務に使う方法論を指します。さらに、そのMBDデータを調達や製造、検査、保守まで一貫して使う状態がMBEであり、各システム間でデータを途切れさせずにつなぐ概念がデジタルスレッドです。設計で作った情報を製造や検査で直接再利用することが、デジタルスレッド構築の中心とされています。

もう1つ押さえておきたいのがDTPD(Digital Technical Product Documentation)です。3DA単体で製品に関するすべてを表現できるとは限りません。要求仕様や検査文書、変更履歴といったデジタル技術文書全体を含めて考える必要があります。実務的には、3DAを中核に、周辺文書と構成・版・承認情報を製品データ管理(PDM)・製品ライフサイクル管理(PLM)で束ねる構成が合理的です。

なお国際規格のISO 16792*3では、デジタル製品定義データの作成・改訂・表示に関する要求事項が定められており、3Dモデルのみで定義する方法と、3Dモデルと2D図面を併用する方法の両方が認められています。3DA化は必ずしも初日から図面ゼロを目指すものではなく、製品や取引先の状況に応じて2Dと3Dを併存させながら、段階的に3D側を正式な情報源へ移していく進め方が現実的です。

多くの企業は2D正から3DCAD+2D図面の段階にとどまっており、3DA/MBD以降へ進めるかどうかが、後述するデジタルスレッド構築の分かれ目になります。

日本ではJISへの参照が3DA運用の基準になっている

日本では長年、電子情報技術産業協会(JEITA)の三次元CAD情報標準化専門委員会が3DAと「3D正」運用を推進してきました。しかしJEITA*4は2023年に独自の3DAモデルガイドラインを廃止し、その後はJIS B 0060シリーズ第1部から第10部を参照するよう案内しています。これは、3DAが企業ごとの特殊な運用から、標準化された製品情報記述へ成熟してきたことを示す動きです。自動車業界でも、日本自動車工業会*5が3DAモデルガイドラインをJIS B 0060シリーズに準拠する内容へ改定しています。

JIS B 0060シリーズは、総則や用語、設計モデルの表し方、寸法・公差、幾何公差、溶接、表面性状、非表示要求事項、DTPD及び3DAの一般事項、組立3DAへと部を分けて体系化されており、3DAが単に寸法を3D上に表示するだけの取り組みではないことを示しています。

つまり本質的な3DA化とは、3Dモデルに注釈を付けることではなく、製品定義の意味を構造化し、下流工程のソフトウェアが再解釈せずに使えるようにすることです。この観点から見ると、3DAと密接に関わる技術は、CAD・CAE・CAMからPDM・PLM、品質検査、AIまで、製品ライフサイクルの広い範囲に及びます。データ形式についても、編集用にはCADのネイティブデータを保持し、長期交換にはSTEP AP242*6、軽量閲覧にはJT*7、製造品質にはQIF*8というように、目的別に使い分ける方が堅牢です。

ソフト選定より先に正式な製品定義と運用ルールを決める

3DA導入で最初に問うべきは、「どのCADを導入するか」ではありません。まず、自社の正式な製品定義を明確にし、作成・承認の責任範囲を定めます。そのうえで、形状やPMI、部品表(BOM)、変更履歴、品質実績など、どの情報をデジタルスレッドとして管理するのかを決めます。これらの運用ルールを整理してからソフトウェアを選定することが、3DA導入成功の第一歩です。

3DAを中核にした設計から品質保証までのワークフロー

3DCADでの詳細設計は「設計意図」の残し方で自動化力が変わる

詳細設計の段階では、単に最終形状を作るだけでなく、設計意図をどう残すかが重要になります。穴を単なる円筒面として作るのか、ねじ穴・座ぐり穴といった意味を持つフィーチャーとして作るのかによって、その後の自動化の可能性が変わります。続くPMI・3DA作成の工程では、寸法や公差、幾何公差、注記などを3D形状へ関連付けます。ここでは2D図面をそのまま3D上に再現しようとしないことが重要です。3Dでは形状そのものが見えているため、2D図面で必要だった投影図や隠れ線の多くは不要になります。

この段階では、寸法の不足や重複、幾何公差の基準の妥当性、注記の曖昧さなどを確認する3DA品質チェックも欠かせません。CADモデルが開けることと、製品定義として成立していることは別問題です。さらに、CADネイティブデータをSTEP AP242など別形式へ出力する場合は、形状だけでなくPMIの意味と関連性まで維持されているかを検証する必要があります。

CAE・公差解析は3DAとの相性が高く手戻りを防ぐ

設計と並行して回すCAEでは、構造や熱、流体、機構などの解析を3Dモデルへ接続し、結果を設計に戻します。CAD完成後にCAEで合否判定するのではなく、CAD変更から解析、設計反映までのループを設計初期から高速に回すことが理想です。3DAには解析荷重条件までは含まれませんが、形状や材料、属性が共通化されると、解析モデル作成時の転記作業が減ります。

公差解析も3DAと親和性が高い領域です。2D図面の寸法を人が読み取って別の公差解析ソフトへ入力するより、幾何公差や基準体系を構造化したPMIとして持たせる方が再利用しやすくなります。設計段階で公差配分を検討し、加工能力や測定能力と結びつければ、厳しすぎる公差を無意識に指定してコストを上げてしまうことも防げます。試作の段階では、3Dプリントであれば3Dモデルを直接製造へ渡せますが、造形方向やサポート、材料、後加工、検査といった製品・製造情報を含めたデータ連携が今後さらに重要になります。

CAMと検査はPMIを直接読み取ることで転記作業が減る

切削加工との接続では、3DAの穴や面、幾何公差、表面要求などから加工対象を認識し、工具や工程、加工条件の候補を自動生成することが理想です。完全自動化の難易度は製品や設備によって異なりますが、少なくとも形状の再モデリングや図面寸法の手入力は減らせます。ここでの重要業績評価指標(KPI)は、加工プログラムの作成時間だけでなく、設計変更後の更新時間や、加工担当から設計への問い合わせ件数、誤った版を加工した件数なども含めて見る方が3DAの価値を正確に測れます。

品質保証・検査は、3DAが大きな成果を出しやすい領域です。ISO 23952:2020*8として規定される品質情報の交換規格QIF(Quality Information Framework)を使えば、3DA上の幾何公差や検査特性を品質計画へ引き継ぎ、測定機のプログラムや検査結果と紐づけることができます。これにより、図面番号と検査成績書PDFという従来の関係から、設計要求の特性、測定計画、測定結果、不適合、設計変更という一連の情報ループへ近づきます。作業指示の場面でも、2D断面図を読み解くより、軽量な3Dモデルを回転・分解しながら確認できる方が直感的な場面が多くあります。

ただし3Dビューアを導入しただけでは3DAとは言えません。設計用の正確な形状データ、製造・検査用のセマンティックPMI、可視化用の軽量メッシュはそれぞれ役割が異なるため、区別して扱う必要があります。

PDM・PLMなしに3DAを正式データにするのは危険

この全体を支えるのがPDM・PLMです。PDMは主にCADファイルや部品、版、履歴、正式リリースなどを管理し、PLMはさらにBOMや構成、変更、承認、サプライヤーなど製品ライフサイクル全体を扱います。3DAを正式情報とするほど、ファイル名だけで最新版を判断する運用は許されなくなります。特に3DAでは改訂管理が2D以上に重要です。3D形状だけを変更したのか、PMIだけを変更したのか、材料属性やBOM構成が変わったのかによって、下流への影響範囲が異なるためです。変更通知には、新しいファイルがあるという情報だけでなく、どの製品定義がどう変わったかを伝える仕組みが必要になります。

その先にあるのが、設計BOM(EBOM)と製造BOM(MBOM)の連携です。設計者が管理する設計BOMと、製造工程で必要な製造BOMは、完全に同じとは限りません。3DAをPLMと組み合わせると、設計上の部品と実際の組立・製造単位を関連付けやすくなり、工程設計や作業指示への3D活用が進みます。3DAを成功させるには、ファイル管理ではなく、製品情報オブジェクトのライフサイクル管理へと考え方を切り替える必要があります。

クラウド・AI・XRが広げる3DAの可能性

クラウド化の本質はファイル管理からデータベース管理への転換

クラウドCADの価値は、ブラウザでCADが動くことそのものではありません。最大の変化は、CADデータをローカルファイルとして扱うという前提を崩せることにあります。クラウドネイティブな製品では、バージョン管理や履歴、ブランチ・マージ、正式リリースをCADと一体で扱えるため、コピーによるファイル履歴管理から、同一の製品情報を複数人で扱うデータベース型の設計へ移行できます。統合型のクラウドCADも、設計・加工・データ管理を比較的低い初期コストでまとめられるため、中小・中堅製造業がデジタルスレッドを意識した環境を構築しやすくなっています。

一方で、クラウド化はセキュリティー設計を要求します。CADデータには将来製品や治具、製造方法、公差、材料といった企業の中核となる知的財産が含まれるため、認証やアクセス権限、監査ログ、データの保管場所などを体系的に評価する必要があります。

ジェネレーティブデザインは制約条件の探索を自動化する

従来のCADでは、人間が形状案を作り、CAEで評価し、修正するという流れが中心でした。ジェネレーティブデザインでは、荷重や固定条件、設計空間、材料、重量、強度、製造方法といった条件を与え、コンピューターが多数の設計候補を探索します。切削加工やAM(付加製造)など、製造方法を考慮した設計候補を生成できる点が特徴です。

ここで重要なのは、ジェネレーティブデザインの価値を、奇妙で有機的な形を作ることだと誤解しないことです。最大の価値は、設計要求と製造制約をパラメータ化し、人間では検討しきれない設計空間を高速に探索することにあります。そのため3DAとの関係は深く、製品機能や公差、基準、接合条件、表面要求が構造化されていなければ、自動設計は途中で止まってしまいます。逆にPMIが構造化されるほど、設計から評価、製造性評価、再生成というループを自動化しやすくなります。

AIは反復作業の圧縮に強く構造化データほど扱いやすい

CAD領域でAIがまず大きな価値を出すのは、ゼロから完成品を設計することよりも、反復作業の圧縮です。過去の部品検索や類似形状検索、社内設計標準への質問対応、フィーチャー生成、幾何公差のチェック、CAE結果の要約、変更影響分析などが代表例です。中長期にはAIが3DAの価値をさらに押し上げると考えられます。

理由は、AIにとって構造化された3DAデータの方が、PDF図面や画像よりはるかに扱いやすいためです。ある面の幾何公差は何か、ある穴の加工工程と検査方法は何かといった問いに答えるには、形状やPMI、部品構成、工程、品質結果の間に機械可読な関連性が必要になります。したがってAI導入を急ぐ企業ほど、その前に製品情報の意味構造を整備しておく必要があります。

ただしAIが作った寸法や公差、形状を無審査で正式な製品定義にすることには慎重であるべきです。安全性や法規適合が関わる製品では、誰がAIの提案を確認し、どの設計規則を適用し、どの版のモデルを承認したかというトレーサビリティが欠かせません。AIは設計者の代わりというより、当面は設計判断に使う時間を増やす技術として位置づける方が、リスクと効果のバランスが良いといえます。

AI機能を使う際は、入力したCADデータや社内標準が学習に使われるのか、第三者のモデルへ送信されるのか、地域を越えて処理されるのか、ログとして残るのかを契約レベルで確認する必要もあります。製造業では知的財産や秘密保持がAI導入の重要な論点になるため、AI機能があるかどうかだけでなく、データの取り扱い方針を候補ごとに比較することが、今後のCAD調達では重要になります。

XR・デジタルツインは3DAの整備が前提になる

リアルタイムレンダリングでは、CADの高精度な形状データを、ゲームエンジンなどが扱いやすい三角形メッシュへ変換します。ただしこのメッシュは製造のマスターデータではなく、あくまでCADの正確な曲面から生成した近似形状です。そのため、設計・製造の正データはCADの形状とPMI、可視化・XR用のデータは最適化したメッシュという役割分担を維持することが重要になります。XR(AR・VR・MR)は、自動車の室内や産業設備、組立ラインなど、人とのスケール関係が重要な製品で特に有効です。手が届くか、視野に入るか、人が通れるかといった判断を実寸で行えます。ただしXRを成功させるには、CADデータを毎回手作業で軽量化するのではなく、PLM上の正しい版から自動的に可視化モデルを生成する仕組みが重要です。つまりXRも、3DAとデジタルスレッドが整備されて初めて日常業務として定着します。

3DAとデジタルツイン*9は混同されがちですが、3DAが主に設計時点で製品がどうあるべきかを定義する情報であるのに対し、デジタルツインは実機や設備、製造プロセスの状態や実績とデジタル表現を結びつけたものです。設計した3DAを起点に、どう製造するか、実際に何を作ったか、実際にどの寸法だったか、実際にどう使われ劣化したかという連鎖をつなげられれば、単なる3D可視化を超えた活用になります。品質部門が測定した寸法偏差を3DA上の対応するフィーチャーへ戻せるようになると、公差設計の妥当性を実績データから評価することも可能になります。

例えば、設計モデルのある穴が、どの加工工程で、どの機械と工具を使い、どの検査特性で測定され、実測値がどうだったか、そして過去にどんな不適合履歴や設計変更とつながっているかまで追跡できれば、単なる3D可視化を超えた基盤になります。

物理世界と3Dシミュレーションをつなぐ基盤としては、OpenUSD*10の相互運用や物理演算、センサーシミュレーションなどを統合したフィジカルAI向けの3D基盤も登場しています。今後、製品の3DA、工場のレイアウト、設備モデル、ロボット、センサーを共通の3D空間で扱うケースが増えていくと考えられます。

最後にAM(付加製造)*11です。AMでは、切削では作りにくい複雑形状や内部流路、部品統合などを設計できるため、ジェネレーティブデザインとの相性が非常に良い領域です。3DAの観点では、STLのような三角形データだけで製造する運用から一歩進み、材料や重要特性、後加工面、検査要求、加工禁止領域なども製品定義として渡す必要があります。

3DA導入の効果とKPI・投資判断

効果は下流の再入力削減に現れやすい

コスト削減効果を試算する際は、設計工数だけでなく、試作削減や手戻り、加工不良、検査計画作成、図面作成・更新、サプライヤーへの問い合わせ対応などを積み上げて考える必要があります。

例えば、30人の設計者が1人あたり週4時間の図面作成・変更対応を削減でき、人件費込みの時間単価を6,000円、年間48週とすると、年間の削減効果は3,456万円という試算になります。初期投資が5,000万円であれば、この効果だけでも単純な回収期間は約17カ月です。このような試算を概念実証(PoC)開始前に作っておくことで、何が成功なら全社展開するのかを明確にできます。

導入規模で投資額とかかる費用項目が変わる

導入規模別の投資目安は、次のように整理できます。あくまで予算化のための概算モデルであり、実際のベンダー見積もりとは異なります。

導入規模想定範囲初年度投資の目安
PoC・小規模(5〜10人)1製品群、CADと基本的な3DA、限定的な連携500万〜2,500万円程度
部門展開(30〜50人)複数製品、標準化、PDM・PLM、主要サプライヤー連携3,000万〜1億5,000万円程度
全社・100人以上複数拠点・複数CAD、PLM、MES、品質、サプライチェーン全体1億円〜数億円以上

この概算で注意したいのは、最も費用がかかる項目がCADライセンスとは限らないことです。企業規模が大きくなるほど、データ移行やPLM構成設計、BOM統合、既存システム接続、教育、標準化にかかる比率が高くなります。つまり3DA導入は、CADを購入するプロジェクトというより、エンジニアリング業務そのものを改革するプロジェクトとして予算化する方が現実的です。

人材・組織・データ互換性など6つの壁に直面しやすい

導入時に直面しやすい課題として、大きく次の6つが挙げられます。

  1. 人材:3DAを作れることと3DCADを使えることは同じではなく、幾何公差や公差設計、加工、測定への理解が必要になる。設計を書く技術から、要求を構造化する技術への転換が求められる
  2. 組織:紙図面にあった承認印や改訂欄に代わり、何が正式版か、どの表示状態が正式か、補足PDFと3DAが矛盾したらどちらを優先するかという新しいルールが必要になる
  3. データ互換性:CAD間の変換では、形状は見た目どおりでも、フィーチャー履歴やパラメータ、PMIの関連、材質属性、製品構成が完全には移らない場合がある。STEPで開けたから互換性は確認できた、と判断するのは危険で、形状・PMI・意味的関連・構成・属性のそれぞれを実データで検証する必要がある
  4. セキュリティー:3DAは1つのデータセットに形状・材料・幾何公差・構成をまとめる分、漏えい時の影響も大きくなる
  5. コストとライセンスの複雑化:サブスクリプションやクラウド、トークン制などが混在し、TCOの評価が難しくなる
  6. サプライヤー対応:自社が3D正にしても、取引先が3DAを読めなければ2D図面のやり取りが残ってしまう。取引先に同じCADを強制するのではなく、成熟度に応じてネイティブ3DA、STEP AP242*6、軽量ビューを段階的に組み合わせる方が現実的

これらの課題は技術だけで解決できるものではなく、正式な製品定義の優先順位を社内規程や取引契約として明文化することが求められます。移行期には、製品群ごとに3DAを正式情報とするのか、補助図を併用するのかを明示しておく方が安全です。

人材面では、全員を一度にMBDの専門家にするのではなく、設計標準を作る少人数のコアチームと、標準テンプレートを使う一般設計者という二層構造にすると、現場が使える3DAに近づきます。コアチームには、CAD、幾何公差、加工、測定、PLM、品質のメンバーを含めることが望ましく、設計部門だけで決めると現場で使われない3DAになりやすい点に注意が必要です。

3DAが拓く中長期の競争優位

意味のある製品データこそがAI時代の競争資産になる

寸法がPDFの文字として存在するだけでは、AIはその都度読み取りや文脈推論を必要とします。しかし寸法が対象の面や軸、公差と関連づけられたオブジェクトとして存在していれば、ソフトウェアは高い精度で処理できます。セマンティックPMIに部品・材料属性、BOM、工程、品質履歴を組み合わせて整備できた企業ほど、今後のAI活用を実務へ導入しやすくなります。CAD自体は競合企業も購入できるため、それだけでは差になりません。真に差になるのは、自社が蓄積してきた次のような資産です。

  • 設計ルールや標準フィーチャー、幾何公差のルール
  • 製造能力や加工ノウハウ、公差と不良の関係
  • 測定履歴や設計変更履歴

これらを3DAやPLM、品質データとして構造化し、AIが利用できる状態にできた企業ほど、設計ノウハウを個人の経験から企業の資産へ移すことができます。

基礎のCADデータが乱れていて、部品番号が不統一で、BOMが複数存在し、PMIが画像として貼り付けられているような状態でAIを導入しても、AIは混乱を高速化するだけです。投資優先順位は原則として、データ品質を整え、標準化を進め、PDM・PLMを整備し、セマンティックな3DAを構築し、下流の自動化へつなげたうえで、AI・XR・デジタルツインへ進むという順序が安全です。

もちろん、全社のPLMが完成するまでAIを使ってはいけないという意味ではありません。過去部品の検索や類似形状の検索、設計文書の検索といった用途は先行導入できますが、正式な設計判断や製造指示をAIへ任せるほど、データガバナンスの重要性は高まります。

ファイルレス化がCADベンダー間の競争軸を変える

もう1つの方向性が、ファイルレス化です。従来のCAD・PDMはファイルをチェックイン・チェックアウトする考え方が中心でしたが、クラウドネイティブな製品では、バージョンや履歴、ブランチ、リリースをデータベース的に扱います。今後CADは、ファイルを保存するアプリケーションから、製品データベースの3D編集インターフェースへ近づいていくと考えられます。

その場合、CADベンダー間の競争軸も変わります。従来はフィレット処理の速さや大規模アセンブリの軽さ、サーフェス表現力といったモデリング能力が中心でした。今後はこれに加えて、AIがどれだけ製品知識を理解できるか、データ管理とCADがどれだけ一体化しているか、サプライヤーまで安全に共有できるか、セマンティックPMIをどこまで下流へ流せるか、CAE・CAM・品質との自動ループを作れるかが競争軸になっていきます。

ネイティブCAD・AP242・JT・QIF・PLMを役割分担で使い分ける

今後は、特定のCADベンダーが持つネイティブ形式だけに頼るのではなく、編集用のネイティブCAD、モデルベース交換・長期利用のためのSTEP AP242*6、軽量可視化のためのJT*7、品質情報のためのQIF*8、構成・版・変更管理のためのPLMという役割分担を、企業内のデータルールとして整えることが重要になります。

多くの企業では、3DモデルをIoTダッシュボードに表示するだけでデジタルツインと呼びがちですが、本当の競争力は、3Dモデルと実績データが意味的に対応づけられているかどうかにあります。設計モデルの1つの穴が、どの加工工程で、どの機械と工具を使い、どの検査特性で測定され、どんな不適合履歴とつながっているのかまで追跡できて初めて、単なる3D可視化を超えた基盤になります。

3DAの設計要求と検査結果を結び付ける3DWorks

3DAの運用では、PMIを含む3Dモデルを用意しても、検査特性を手入力で検査表へ転記したり、実測値を別の表で確認したりすると、再入力と認識合わせが残ります。3DWorksは、CAD側でPMIを付与したSTEP AP242形式の3Dモデルから2D表示やExcel検査表を生成し、測定結果と設計値との差を3D上で確認できます。検査・修正の判断を履歴として残すことで、3DAを量産試作で活用しやすくなります。

3DWorks

設計・製造データを3Dモデル上で統合し、開発期間短縮とコスト削減を実現

3DWorksは、PMI(製造・検査情報)が付与された3Dモデルを軸に、設計・製造・検査の情報を統合し、他部門や他拠点、サプライヤーとの「すり合わせ」を効率化するクラウドサービスです。情報の自動生成、検査結果の可視化、修正履歴の蓄積という3つの機能で、紙図面や属人的な作業に伴う手戻りを減らします。

3DWorksの特長
3Dモデルから2D図面や検査表を自動生成する

3DCADデータをアップロードするだけで、追加のソフトなしに3Dデータを閲覧できます。あわせて2D図面や検査表(測定指示書)を自動生成するため、平面図をあらためて作成する手間はかかりません。部品単位の閲覧権限は関係先ごとに設定でき、社外へは配布・公開対象とした部品ページのみを開示できます。

検査結果を3D上で可視化し、オンラインで合意形成する

検査表はExcel形式で自動生成され、計測・入力したデータを取り込むと、設計値との差分を3Dモデル上に矢印と色で表示します。複数の検査結果を同じ3Dモデル上で比較でき、コメントも残せるため、対面に頼らず部門間で認識をそろえられます。

修正履歴とノウハウを技術資産として蓄積する

検査結果や修正内容、コメントの履歴はデータとして一元管理され、過去の検査結果と修正内容を参照できます。属人化しがちだった判断根拠を技術資産として蓄積し、後続案件で活用できます。当社富士フイルムビジネスイノベーション自身のプロダクションプリンター開発でも、金型トライ回数を40%削減し、量産開始前までの開発期間を4カ月短縮しました。