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ホーム ソリューション 中堅・中小企業のDX推進コラム ものづくりのIoT・見える化コラム:図面レスとは?意味・技術要素・導入メリットについて

製造業や建設業では、設計から製造・検査・保守まで、二次元図面をやり取りする場面がまだ数多く残っています。一方で、3Dモデルを正本として設計・製造・検査をつなぐ「図面レス」への移行が、自動車・航空・建設などの分野で進んでいます。

ただし図面レスは、単に紙をなくすことではありません。どのデータを正本とし、どの工程がどの形式でそれを受け取るかを再設計する取り組みであり、制度や運用の壁も少なくありません。

この記事では、製造業の設計・生産技術担当者向けに、図面レスの定義や歴史、MBD・PMI・PDM/PLMといった技術要素、業務効果、業界別の事例とツール比較、移行のステップまでを解説します。

図面レスとは

3Dモデルを起点に図面レス化を支える3DWorks

図面レス化では、3Dモデルを設計だけでなく、製造・検査まで活用できる環境づくりが重要です。3DWorksは、PMI付き3Dモデルを基盤に、設計・製造・検査の情報をつなぐクラウドサービスです。3Dデータから必要な情報を展開し、部門・拠点・サプライヤー間で共通認識を持ちながら業務を進められる環境を構築します。

3DWorks

設計・製造データを3Dモデル上で統合し、開発期間短縮とコスト削減を実現

図面レスの歴史|国際標準と日本の展開

MBDの基盤規格は2003年から整備が進んだ

国際的には、2003年のASME Y14.41*1が、3Dモデル上の寸法・公差・注記を扱うMBDの基盤規格として早くから存在していました。2006年にはISO 16792*2がデジタル製品定義データの実務を国際規格化しました。2010年には米国連邦航空局(FAA)がAC 21-48*3を通じて、電子モデリングを主たる設計データとして用いるための手順を整備しています。

その後、AP242*4・JT*5・QIF*6・LOTAR*7など、定義・交換・検査・長期保存を担う周辺標準が揃い始めました。これにより図面レスは、「CAD機能の話」から「エコシステムの話」へと変わっていきました。

日本は自動車業界が先行し、JIS B 0060で標準化された

日本では、自動車産業が図面レスを先導しました。日本自動車工業会(JAMA)と日本自動車部品工業会(JAPIA)は、2008年に3D図と2D図を組み合わせるガイドライン*8、2009年に3D単独図ガイドライン*8を公開し、2022年にはJIS B 0060シリーズに準拠した3DAモデルガイドラインV2.0*8を公開しています。JIS B 0060シリーズ*9は2015年の第1部・第2部から段階的に整備され、2022年の第10部では組立3DAの表し方まで対象が拡張されました。

これは、日本の図面レスが単なる海外追随ではなく、業界横断の標準化活動を伴って進んだことを意味します。

建設のBIM/CIMは「参考資料」の段階にとどまる

建設分野では、国土交通省がBIM/CIMを段階的に推進し、2023年度から直轄土木業務・工事で原則適用*10に踏み込みました。ただし同省は同時に、将来は三次元モデルの全面活用を目指すものの、当面は2次元図面を使用し、三次元モデルは参考資料として取り扱うと明示しています。

建設の図面レスは、普及政策としては前進している一方、契約・設計図書・責任分界の面では、まだ完全なモデル正本化には達していないというのが実情です。

年できごと
2003ASME Y14.41-2003公開*1
2006ISO 16792:2006公開*2
2008JAMA/JAPIA『3D図と2D図の組み合わせ図面ガイドライン』V1.2公開*8
2009JAMA/JAPIA『3D単独図ガイドライン』V1.1公開*8
2010FAA AC 21-48公開*3
2012ISO 14306:2012(JT)公開*11
2015JIS B 0060-1/-2制定*9
2015ISO 16792:2015公開*12
2017JIS B 0060-3/-4制定*9
2017ISO 14306:2017(JT)公開*5
2020ISO 23952:2020(QIF)公開*6
2021ISO 23247-1:2021(製造向けデジタルツイン)公開*13
2022JIS B 0060-10(組立3DA)制定*9
2022JAMA/JAPIA 3DAモデルガイドラインV2.0公開*8
2023直轄土木業務・工事でBIM/CIM原則適用*10

図面レスを支える技術要素

3DA・MBDが3Dモデルに製造情報を持たせる

3DCADは部品やアセンブリの形状を生成しますが、下流工程で必要になるのは形状だけではありません。公差、基準、表面性状、溶接、部品表との関係、保存ビュー、注記、非表示要求事項なども必要です。

JIS B 0060の系列*9は、総則・用語・図形・寸法・幾何公差・溶接・表面性状・非表示要求事項・DTPD(Digital Technical Product Documentation)の基本事項・組立3DAまでを分割して整備しています。日本の図面レスは「3Dモデルに全部書けばよい」という単純な話ではなく、既存の2D製図JISとの整合を取りながら拡張されてきました。

STEP AP242・JT・QIFがデータをつなぐ

データフォーマットは、特定ソフト専用のネイティブ形式だけでは足りません。製造業で中心的なのは、幾何とPMI交換のためのSTEP AP242*4、軽量可視化とDMU(デジタルモックアップ)用途に強いJT*5、品質情報交換のためのQIF*6です。

JTはISO 14306*5として標準化された軽量3D製品定義データの形式です。QIFはISO 23952*6として一般構造が定義され、測定計画・測定結果・PMI・統計解析をXMLベースでつなげます。設計から検査まで本当に図面レスにするには、AP242とQIFの橋渡し、あるいはJTを含む軽量ビューとの使い分けが現実的な設計になります。

建設分野でも同じ論理がBIMとIFC(Industry Foundation Classes)*14に現れます。IFCは、BIMデータを異なるソフト間でやり取りするための標準フォーマットです。BIMは3DCADの上位概念であり、CADが線や形・寸法中心であるのに対し、BIMは部材属性、性能、耐久性、環境性能などの情報を持ちます。

PDM/PLMが版管理とトレーサビリティを支える

PDM/PLMとバージョン管理は、図面レスの信頼性を左右します。図面レスでは「どの版を誰が承認し、どの下流へ流したか」が争点になるため、モデル自体よりも、リリース管理・変更管理・承認履歴・アクセス制御のほうが実は重要です。

可視化・検査技術が現場での実効化を後押しする

可視化・検査技術は、図面レスを現場で使える形に落とす装置です。例えば、抜き勾配情報を付与して加工モデルを自動生成する例や、三次元測定プログラムの自動生成例も出てきています。

過去には、CAD・CAT(Computer Aided Testing/コンピューター支援検査)・CMM(Coordinate Measuring Machine/三次元測定機)のメーカー差によって、幾何公差や測定方法の再入力が必要になる課題が指摘されてきました。QIFは、まさにこの断絶を埋めるための品質情報標準です。

デジタルツインは図面レスの延長線上にある

デジタルツインは図面レスの延長線上にありますが、同義ではありません。ISO/IEC 30173:2023*15はデジタルツインの概念と用語を整理し、ISO 23247-1:2021*13は製造向けデジタルツインの要求事項と一般原則を示しています。

設計正本としての3DA/MBDが静的な定義であるのに対し、デジタルツインは運転・検査・保守データが流れ込む動的な表現です。両者をつなぐには、オブジェクトIDやBOMの整合性に加え、設計上の製品構成を示すas-designed、実際に製造された個体の構成を示すas-built、保守や部品交換後の状態を示すas-maintainedを相互にひも付けて管理することが欠かせません。

図面レスがもたらすメリット

工程別に見ると、設計ではモデルが単一の情報源になることで、2D図面の個別修正やビューごとの差分確認、社内外の読解ばらつきが減ります。製造ではモデルからCAM、治具、工程シミュレーション、見積数量へつなげる余地が広がります。検査では公差と測定要件をセマンティックに取り込み、CMMやCAT側の再入力を減らせます。保守では型番・構成・交換履歴・点検結果がモデル上の対象物にひも付き、検索と追跡が容易になります。

トレーサビリティと監査対応が強くなる

品質面では、図面レスは誤読・見落とし・転記ミスの低減に効きます。3D定義データから品質情報をセマンティックに扱えるようになると、検査工程が設計意図を再解釈する必要が減るためです。図面レスが進むほど、品質保証は「人が図面を読む」から「システムが定義を照合する」へと寄っていきます。

トレーサビリティでも効果は明確です。紙図面中心の環境では、最終的な版は残っても、なぜその変更をしたかが散逸しがちです。図面レスは、変更理由と変更影響をデータとして残せるため、監査と是正の力が強くなります。

ただし、効果が出るには条件もあります。モデルに必要情報が十分かつ一貫して入っていること、下流工程がその情報を読めること、変更管理がモデル中心に再設計されていること、そしてサプライヤーまで含めてやり方を揃えることです。サプライチェーンが2Dに戻ってしまえば、効果の大半は失われます。

図面レスの課題と制度面のハードル

正本性は「紙が不要か」ではなく証拠能力で決まる

まず押さえておきたいのは、品質管理上の要求が「紙図面」そのものではなく、管理された文書化情報であるという点です。JIS Q 9001*16の要求事項は、品質マネジメントシステムの文書化情報とその適用を求めるものであり、紙媒体を固有に要求してはいません。

他方で、実際の業務拘束力は、顧客契約、業界規格、監督官庁の手順、調達条件によって決まります。したがって図面レスの可否は、「法律で紙が必要か」だけでなく、「自社の市場で、どの形式が証拠能力と責任分界を担保できるか」で判断する必要があります。

建設分野はこの点がとくに明確です。国土交通省はBIM/CIM原則適用*10を進めつつも、直轄土木の設計図書については、当面2D図面を使用し、3Dモデルは参考資料とする方針です。行政調達の世界では、モデル活用が拡大していても、契約上の正本性はなお2Dにあります。設計図書、検査、引渡し、維持管理記録のどこが正本になるかは、案件ごとに確認する必要があります。

一方、航空のような高規制産業では、電子モデリングを主設計データにする道がすでに制度上開かれています。FAA AC 21-48*3は、電子モデリングシステムを設計・製造・取付・検査で主たる型式設計データとして使うための手順・保管・提出要件を示しています。重要なのは「紙が不要」という話ではなく、電子データを正本とみなせるだけの手順・記録・保存能力が求められるという点です。図面レスは自由化ではなく、むしろ管理・統制の強化だと理解すべきです。

データ整合性・長期保存・ID管理がリスクになる

品質保証上のリスクとして、まずデータ整合性が挙げられます。ネイティブCAD、STEP、JT、3D PDF、QIFが混在すると、見た目は同じでも意味がずれることがあります。

次に長期保存です。長期アーカイブと再利用を業界横断で進めている会社もありますが、これは製品寿命が長い業界だけの課題ではありません。保守義務やPL責任(製造物責任)、サービス部品供給が長い企業では、10年後、20年後に読み出せるかが問題になります。

最後にID管理です。as-designedとas-builtとas-maintainedをつなぐキーデータが欠けると、図面レスはかえって追跡不能になってしまいます。

サイバーセキュリティーと人材育成が導入の壁になる

サイバーセキュリティーは、図面レス化によって確実に重要度が上がります。紙図面なら「持ち出し」に気をつければよかった情報が、モデル化によってCAD・PLM・MES・検査・保守端末・サプライヤーポータルへ広がるためです。経済産業省のサイバー・フィジカル・セキュリティー対策フレームワーク(CPSF)*17は、拡張されたサプライチェーン全体のセキュリティー確保に向けた枠組みとして策定されました。図面レスでは、社内だけ堅牢でも意味がなく、委託先・外注先・保守会社まで含む多層防御が必要です。

人的要因も、導入失敗の主因になります。設計者が3DAを作れても、製造現場がそれを活用できなければ運用は定着しません。逆に、現場がタブレット閲覧に慣れても、設計側の付加情報ルールが不統一なら混乱を招きます。図面レスは習熟の問題であると同時に、権限移譲と判断基準の標準化の問題でもあります。

実務上は、少なくとも次の四点を明文化しておくべきです。どのデータが正本か、どのビューが承認済みか、派生2Dを許すならどの関係に置くか、そして変更通知の起点を何にするかです。これを曖昧にしたまま「3Dを使っています」とだけ言うと、監査・受入・不具合時の責任が危うくなります。図面レスで最も避けるべきは、2Dと3Dがどちらも正式で、しかも不一致が起きる状態です。

図面レス移行の進め方

図面レス移行の王道は、一気通貫の全面切替ではなく、責任を持って閉じられるスコープから始めることです。最初の対象は「全社」ではなく、単品機械部品の公差連携、試作ラインの仮想立上げ、特定工種のBIM/CIM数量算出、保守での3D参照など、効果測定しやすい狭い業務範囲が適しています。

正本定義→ルール化→接続試験→教育→拡張の順で進める

移行戦略は、実務的には次の順で考えると失敗しにくくなります。まず、どの成果物を正本にするかを決めます。

次に、属性とビューの最小必須セットを定義し、3DAテンプレートやBIM属性ルールを固めます。

続いて、PDM/PLMやCDEで命名・版・承認・変更・アクセス権を設定します。そのうえで、AP242、JT、IFC、QIFなどの交換対象を決め、主要サプライヤーと受け渡し試験を行います。

その後、検査や製造に接続する小規模パイロットで整合性を検証し、教育とガバナンスを整えたうえで対象品目や工種を拡大します。

技術導入そのものより、この順序を守ることのほうが重要です。

KPIで手戻り・コミッショニング時間を数値化する

ROIは、導入可否の判断でも拡大判断でも重要な指標です。ポイントは、ソフトライセンス費の大小ではなく、どの手戻りを何時間・何件・何週間減らせるかで計算することです。KPI(重要業績評価指標)としては、工程ごとの「読む/待つ/転記する/戻る」を数値化できるものが有効です。

KPI何を測るかベースラインの取り方目標例
設計リリース時間設計着手から承認済み正本までの時間品目別に2D運用期の平均日数を計測15〜20%短縮を個別案件目標に設定
リワーク工数設計誤解・転記・干渉由来の再作業時間ECO(Engineering Change Order/設計変更指示書)起票理由を分類し、図面読解起因を抽出初年度で20〜30%削減
立上げ・コミッショニング日数現地での調整・確認日数ライン/設備ごとの平均日数50%短縮を目安にPoC(概念実証)評価
数量・計測準備時間数量算出や検査計画準備に要する時間案件単位で人日測定数時間〜数日単位の短縮
変更トレーサビリティ充足率変更理由、承認、影響部品、配布先が追える割合監査サンプルで確認100%を目標
現場問い合わせ件数「どの版か」「どこを見るか」問い合わせ件数月次件数を収集半減を中期目標
サプライヤー受領再入力率受領後に手入力・再定義が必要な割合受入〜検査工程で集計AP242/QIF対象で大幅削減

ROIの考え方

ROIは自社PoCの実測値で更新する

サンプル計算は、厳密な予測値ではなく、意思決定用の仮説として作るべきものです。たとえば、ある設備メーカーが年間10案件を持ち、1案件あたり設計工数400時間、立上げ80時間、図面解釈起因の再作業40時間を使っているとします。デジタルツインとモデル正本化により、設計時間を20%、立上げを30%、再作業を25%減らせると仮定すると、年間削減は設計800時間、立上げ240時間、再作業100時間の合計1,140時間です。技術者の社内原価を1時間8,000円とすると、年間便益は約912万円になります。これに不良廃却や現地出張削減、監査対応短縮を加え、年間運用費を差し引いて回収年数を見ます。式で書くと、次のとおりです。

ROI = (年間便益 − 年間運用費) ÷ 初期投資

回収年数 = 初期投資 ÷ 年間純便益

ここで重要なのは、削減率を業界平均のように扱わず、自社PoCの実測値で毎四半期更新することです。設計時間、立上げ時間、数量算出時間などの短縮を示す公表事例は仮説設定の参考にはなりますが、その数値をそのまま自社に移植してはいけません。

将来展望としては、AIが形状生成よりも属性付与、整合チェック、変更影響分析、BOM差分管理、工程・安全管理で効き始めている点が挙げられます。AR/VRと自動検査が現場の図面読解を置き換えつつある点、サプライチェーン連携が図面レスの主戦場になっていく点も見逃せません。

結論として、図面レスは「図面をなくすこと」より、「何を正本とし、誰がどの版を信じ、どの工程がどの形式で受け取るか」を再設計することだと理解すべきです。製造業ではMBD/MBE、建設ではBIM/CIM、運用ではデジタルツインという言葉に分かれて見えても、中心課題は共通しています。意味を持つモデルを、管理された状態で工程横断に流し、結果を戻し、再び更新につなげること。そこまで到達して初めて、図面レスはコスト削減策ではなく、品質・速度・説明責任を同時に高める経営基盤になります。

図面レス化に伴う情報共有の課題を3DWorksで解決

図面レス化では、3Dデータの共有だけでなく、検査結果のフィードバックや修正履歴の蓄積までつなぐことが重要です。3DWorksは、3Dモデルから2D表示や検査表を生成し、設計値と実測値の差を3D上で可視化します。さらに、修正内容やコメントをモデルにひも付けて蓄積し、設計・製造・検査間の認識合わせやノウハウ活用を支援します。

3DWorks

設計・製造データを3Dモデル上で統合し、開発期間短縮とコスト削減を実現

3DWorksは、PMI(製造・検査情報)が付与された3Dモデルを軸に、設計・製造・検査の情報を統合し、他部門や他拠点、サプライヤーとの「すり合わせ」を効率化するクラウドサービスです。情報の自動生成、検査結果の可視化、修正履歴の蓄積という3つの機能で、紙図面や属人的な作業に伴う手戻りを減らします。

3DWorksの特長
3Dモデルから2D図面や検査表を自動生成する

3DCADデータをアップロードするだけで、追加のソフトなしに3Dデータを閲覧できます。あわせて2D図面や検査表(測定指示書)を自動生成するため、平面図をあらためて作成する手間はかかりません。部品単位の閲覧権限は関係先ごとに設定でき、社外へは配布・公開対象とした部品ページのみを開示できます。

検査結果を3D上で可視化し、オンラインで合意形成する

検査表はExcel形式で自動生成され、計測・入力したデータを取り込むと、設計値との差分を3Dモデル上に矢印と色で表示します。また、金型トライ前後の品質の良化・悪化を示す比較表示にも対応します。同じ3Dデータ上でコメントを残せるため、対面に頼らず部門間で認識をそろえられます。

修正履歴とノウハウを技術資産として蓄積する

検査結果や不具合対応、修正内容、コメントなどの履歴は自動的に蓄積され、一元管理されます。過去の不具合原因や対策内容、判断結果を迅速に確認でき、類似部品への活用やノウハウ継承を支援します。富士フイルムビジネスイノベーションは、自社のプロダクションプリンター開発の一例で、金型トライ回数を40%削減し、量産開始前までの開発期間を4カ月短縮したと公表しています。