疫学調査システムを短期間で構築。緊急性の高いコロナ感染者の対応を約半分の人員で可能に

• *1 新型コロナウイルスの感染者情報を国や自治体が共有するシステム

東京都墨田区は人口約28万人、国全体で少子高齢化が進む中、人口が増え続けている数少ない自治体です。2012年5月の東京スカイツリー開業以降は観光地としての人気も高まっています。
保健予防課感染症係は、人から人にうつる感染症の感染拡大を防ぐ役割を担っています。新型コロナウイルス以外にも、胃腸炎やインフルエンザなどの集団発生があった際には早めに状況を把握し、予防策の指導や原因の調査などを実施しています。コロナ禍においては地域独自のPCR検査体制の整備、高いワクチン接種率の実現、重症・軽症の患者から回復期までの患者を地域内で完結する病床体制を構築し「墨田区モデル」と呼ばれる取り組みで全国的に注目を浴びました。

他の自治体で導入実績があり、一定の効果が出ている点が決め手となりました。セキュリティー面や運用のルールなど考慮すべき点を参考にでき、記録の方法や様式が近隣の自治体と類似していることで、情報をより早く正確に共有しやすい利点もありました。感染症対策は区を跨いで情報の連携が必要なためです。また、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンから導入する大きなメリットとして、導入後すぐに疫学調査アプリを使用できるようにパッケージ化されていたことがありました。構築に時間がかからないことは当時の差し迫った状況下でとても重要でした。他製品と比較もしましたが、導入にかかるコスト、時間どちらもkintoneが勝っていました。

東京都に限らず感染症においては自治体間で共通のシステムを利用するメリットは大きいと思います。そのため、関係機関との情報共有の迅速化を図りたい組織におすすめです。
同じ様式で他自治体と情報共有ができることで情報連携のスピードアップが図れます。自治体以外には、病院や高齢者施設などでも連携のスピードが上がるのではないかと思います。kintoneを共通言語とすることでコミュニケーションがスムーズになるのではないでしょうか。

• * 掲載内容は令和5年4月時点の情報です